人的資本経営・開示方針策定支援コンサルティング

●このサービスのポイント
お客様の人的資本経営方針を踏まえて、人的資本経営方針・施策検討、開示方針に焦点を当て、課題・要望とあるべき状態を確認しながら、実行計画立案まで支援いたします。

●サービス詳細
A. 現行制度・施策/開示状況確認（約1ヶ月）
人的資本管理・開示状況を確認しながら、経営・事業/組織人事戦略を踏まえて課題・要望を整理いたします。

B. 経営者インタビュー（約0.5ヶ月）
中期経営計画の戦略実現を担う経営陣の皆様に対して、ビジョン・計画実現のために組織人事の観点でどのようなビジョンを描かれているか、また現状課題や取り組まれている解決策を確認させていただきます。

C. 他社事例調査（1～2ヶ月）
現状分析により抽出された課題・要望を踏まえ、お客様が確認されたいポイントを明らかにして、比較可能性等の観点で活用目的に照らし合わせ、他社開示事例を調査し検討に活かします。

D. 人的資本経営方針/施策立案（1～2ヶ月）
ミッション・ビジョン・バリュー、経営・事業戦略実現に寄与する人材像/解決すべき組織・人事課題を特定し、人材が活躍する状態の実現、組織人事課題解決に向けた人的資本経営方針詳細・施策を実行計画と共に検討いたします。

E. 人的資本開示方針/データ整備方針検討（1～2ヶ月）
人的資本経営方針詳細/施策立案内容に基づき、主要開示内容を中心に、開示方針・データ整備方針及びそれらの実行計画立案を支援いたします。

●導入実績
・日系大手製薬企業
・日系中堅製薬企業　他

●よくある質問と回答
Q：「A. 現行制度・施策／開示状況の確認」では、どのような観点で整理するのですか？
A： 一例として、ISO 30414を考慮した弊社が選定した100項目で評価を行います。
具体的なアウトプットイメージは資料内に掲載しておりますので、ぜひダウンロードしてご覧ください。
評価方法はお客様のご要望をお伺いした上で変更する場合もございます。

Q：「D. 人的資本経営方針・施策立案」や「E. 人的資本開示方針・データ整備方針の検討」では、具体的にどのような項目を検討しますか？
A： 想定される検討項目を資料内にまとめております。詳細は、資料をダウンロードの上、ご確認ください。