【社労士解説】 事業継続計画（BCP）の概要　10業種ごとのポイントも紹介

2024年1月の「能登半島地震」や8月の「南海トラフ地震臨時情報」は、まだ記憶に新しい出来事です。また、2022年3月の「福島県沖地震」や2021年8月の「集中豪雨」など、私たちは過去にも多くの災害を経験してきました。

こうした災害が発生するたびに、事業継続計画(BCP)の重要性が改めて注目されています。地震や台風、大雨といった自然災害の中で、いかに事業を継続させるかは、多くの企業にとって喫緊の課題です。さらに、自然災害に加え、サイバー攻撃や感染症の発生にも備える必要があります。

◆この資料のポイント
「小売業」「卸売業」「情報通信業」「サービス業」「製造業」など10業種ごとにBCPに記載したい項目を紹介しています。BCPの作成事例も豊富に紹介しています。

本資料では、BCPの「はじめの一歩」として、概要や記載すべき内容、業種ごとの注意点などを紹介します。また、BCPにとどまらず、災害対策に関連する社内規程の整備を支援する規程DXサービス「KiteRa Biz」についてもご案内します。