雇用不安なき成長社会の実現を可能にするPEOモデル

■PEO型人材サービスとは
企業間競争や国際競争の激化、景気変動、近年ではコロナ禍の蔓延、国際環境の不透明感等もあり、社会情勢は不安定さを増し続けております。そのような背景から、企業としても、正社員採用に慎重にならざるを得ない傾向は長年続いており、派遣社員に代表される「非正規雇用」は年々増加傾向にあります。非正規雇用の増加・促進は、雇用者の不安・不信感をあおり、結果として社会全体が不安定になる懸念を招いています。
このような社会問題を解決し、「雇用不安なき成長社会」を実現するための方策として、「PEO型人材サービス」の可能性が模索されています。PEOとは”Professional Employer Organization”の略で、日本語では「習熟人財雇用組織」「プロの雇用組織」と訳すことができます。既に米国等で普及している新しい雇用モデルで「失業なき労働移動」を可能とし、経済の発展と雇用や社会の安定化に寄与できるものとして期待されています。

■「日本版PEO」拡大の必要性
米国におけるPEOは、顧客である企業と共同雇用主となる契約を締結し、顧客企業の人事関連業務を代行するサービスです。これにより顧客企業側には、単独で雇用責任を負うことなく人財の活用ができるというメリットが生まれます。しかし、雇用慣習の違い等もあり、このモデルを我が国で試行するには、日本流にアレンジする必要がありました。
そこで、当社では、人材派遣会社自身が受け皿となり、自社で従業員の長期雇用を確保しつつ、スキルアップを行いながら必要に応じて人財を供給することで、企業側が終身雇用を維持できなくても人の働く場を確保できるようにする「日本版PEO」モデルを模索してまいりました。具体的には、直営事業・研修センターの運営と就業者の能力開発（キャリアUP戦略）を通じて、当社が「派遣社員にとっての止まり木」の役割を担いつつ、それを効果的に行う仕組みとして地域密着型の事業（ドミナント戦略）を展開することによって、派遣社員の長期雇用を実現させてまいりました。このような取組が徐々に奏功し、当社は一定のエリアにおいて「地域特化型PEO」モデルを実証・確立させることができ、その展開エリアを段階的に広げつつあります。今後、より一層「PEO型人材サービス」の認知をさらに広げたいと考えております。