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11月対応
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資金計画の立案
資金計画とは、事業を運営する資金をどこから調達し、どのように運用すべきかを計画すること。財務部門などにとって、次年度の適切な事業運営の実現のため、どのように資金計画を立案するのかは重要な課題です。
主要業務
(1)経営計画・事業計画・人員計画等を基にした、次年度の収支予測のシミュレーション
・必要な資金:設備投資、運転資金
・調達の方法:自己資金、借入、その他
(2)固定資金計画の具体化
・純利益・内部留保など自己金融、資本金、固定負債
・望ましいのは、コスト不要な自己金融
運転資金が資本金、固定負債となることは運転資金不足を招き、資金繰りを悪化させる
(3)(1)(2)を踏まえ、運転資金計画を具体化する
(4)予想キャッシュフロー計算書の作成
(5)借入などにおける、金融機関への資金計画説明の準備・対応
参考リンク
11月中の主な業務
- 教育
- 技能五輪全国大会への参加
- 人事管理
- 労働時間適正化に向けての対応
- 表彰業務の準備
- 賃金
- 年末調整の実施
11月のその他の業務
- 11月10日(金)
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所]
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場]
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所]
- 源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署]
- 11月30日(木)
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所]
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官]
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署]
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所]
- 健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所]
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署]