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11月対応

資金計画の立案

資金計画とは、事業を運営する資金をどこから調達し、どのように運用すべきかを計画すること。財務部門などにとって、次年度の適切な事業運営の実現のため、どのように資金計画を立案するのかは重要な課題です。

主要業務

(1)経営計画・事業計画・人員計画等を基にした、次年度の収支予測のシミュレーション
・必要な資金:設備投資、運転資金
・調達の方法:自己資金、借入、その他

(2)固定資金計画の具体化
・純利益・内部留保など自己金融、資本金、固定負債
・望ましいのは、コスト不要な自己金融
運転資金が資本金、固定負債となることは運転資金不足を招き、資金繰りを悪化させる

(3)(1)(2)を踏まえ、運転資金計画を具体化する

(4)予想キャッシュフロー計算書の作成

(5)借入などにおける、金融機関への資金計画説明の準備・対応

参考リンク

自己資金計画シート(サンプル)(中小企業庁)
各種書式ダウンロード(中小企業庁)

11月中の主な業務

教育
技能五輪全国大会への参加
人事管理
労働時間適正化に向けての対応
表彰業務の準備
賃金
年末調整の実施

11月のその他の業務

11月10日(金)
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所
給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所
源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署
11月30日(木)
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署