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10月対応
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次年度教育・研修計画の立案
教育・研修計画・内容を見直し、効果的に企画・展開していくには、費用対効果の観点が重要です。
主な業務
（1）教育・研修計画の立案に際しての整理と理解
・経営計画と人材育成戦略との関連を見る
・教育研修予算指標を設定する
・現場からの教育研修ニーズを具体化する
・費用対効果を重視した年度教育研修計画を立案する
・研修の基本フレームを作る
・テーマ別研修計画を策定する
（2）教育研修プログラムを展開するに当たっての留意事項
・教育研修プログラムの基本構造の理解
・一目で分かる研修プログラムの作成
・教育研修プログラムのチェック
・テキスト・教材作りの工夫
・講師の育成・アドバイス
・現場での展開
10月中の主な業務
- 新卒採用
- 内定者教育の実施
- 正式内定の通知
- 内定式の実施
- 次年度採用活動の開始
- 福利厚生
- 社宅・寮の定期点検
- ストレスチェックの実施
- 労使関係
- 定例労使協議会の開催
10月のその他の業務
- 10月10日（火）
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 ［提出先：従業員各人在住の市区町村役場］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者である場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 源泉徴収所得税の納付 ［提出先：税務署］
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 10月31日（火）
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 ［提出先：年金事務所］
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 ［提出先：税務署］
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 ［提出先：所轄都道府県労働局歳入徴収官］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者でない場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 軽度の労働者死傷病報告の提出 ［提出先：労働基準監督署］
- 労働保険料の延納(分割納付) ［提出先：労働基準監督署］
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 ［提出先：税務署］
- 健康保険料・厚生年金保険料の納付 ［提出先：年金事務所］