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10月対応
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高齢者活用施策の検討・実施
2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、「70歳までの定年引き上げ」「70際までの継続雇用制度の導入」「定年廃止」「創業支援等措置」などが求められる中、高年齢者活用施策の検討および早期の実施が重要な課題となっています。
主な業務
（1）岐路選択施策
・早期退職優遇制度、転職支援制度、独立開業支援制度、IC（インディペンデント・コントラクター）としての契約
（2）雇用確保施策
・定年廃止、70歳までの定年延長、再雇用制度、勤務延長制度、ワークシェアリング
（3）能力再開発施策
・職務再設計、職務開発、ライフプラン教育
（4）人事・賃金制度の改革
・専門職・選任職制度の充実、年齢給の見直し、賃金と切り離した退職金制度
参考リンク
10月中の主な業務
- 新卒採用
- 内定者教育の実施
- 正式内定の通知
- 内定式の実施
- 次年度採用活動の開始
- 福利厚生
- 社宅・寮の定期点検
- ストレスチェックの実施
- 労使関係
- 定例労使協議会の開催
10月のその他の業務
- 10月10日（火）
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 ［提出先：従業員各人在住の市区町村役場］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者である場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 源泉徴収所得税の納付 ［提出先：税務署］
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 10月31日（火）
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 ［提出先：年金事務所］
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 ［提出先：税務署］
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 ［提出先：所轄都道府県労働局歳入徴収官］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者でない場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 軽度の労働者死傷病報告の提出 ［提出先：労働基準監督署］
- 労働保険料の延納(分割納付) ［提出先：労働基準監督署］
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 ［提出先：税務署］
- 健康保険料・厚生年金保険料の納付 ［提出先：年金事務所］