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  • 税金書類提出保険雇用
10月31日(火)

2ヵ月前決算法人の確定申告

会社は、決算期末の翌日から2ヵ月以内に「確定申告書」を所轄の税務署に提出し、納税しなければなりません。例えば10月決算法人の場合、12月中に確定申告を行う必要があります。

手続き内容

対象
法人
提出物
確定申告書
提出〆切
決算期末の翌日から2ヵ月以内。申告期限の延長承認書が認められれば1カ月延長される
提出先
税務署
提出方法
直接提出、郵送、電子申告
提出内容

別表書類、決算報告書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳明細書、事業概況書など

保存期間
7年間
提出手続きガイド

提出手続きへのURL

令和3年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引き(国税庁)

10月中の主な業務

新卒採用
正式内定の通知
内定式の実施
次年度採用活動の開始
内定者教育の実施
教育
次年度教育・研修計画の立案
ミドルマネジャー研修の実施
人事管理
年次有給休暇の算定、付与
下半期人事異動の発表
中途採用の下半期計画立案・実施
上半期人事考課と評価面談の実施
高齢者活用施策の検討・実施
賃金
年末調整の準備
地域別最低賃金への対応
福利厚生
社宅・寮の定期点検
ストレスチェックの実施
労使関係
定例労使協議会の開催

10月のその他の業務

10月2日(月)
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
固定資産税(都市計画税)の納付 [提出先:各自治体の税事務所]
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署
10月10日(火)
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所
給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所
源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署
10月31日(火)
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
軽度の労働者死傷病報告の提出 [提出先:労働基準監督署
労働保険料の延納(分割納付) [提出先:労働基準監督署
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署