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4月対応
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災害マニュアルの作成
従業員や関係者の安全を確保するため、企業にはさまざまな事態を想定した「災害マニュアル」を作成することが求められます。
主要業務
(1)災害対策の組織系統構築
・迅速な対応を図るための災害対策の組織作り(役割・担当者の決定)
~「統括責任者」「情報連絡系統」「救護・介助担当」「消化・防水担当」「避難誘導担当」など
・事前準備すべき事項(備蓄・シミュレーション)
(2)各方面の情報収集と分析
・災害状況の把握、通信手段の確保、従業員への情報連絡・安否確認、交通機関の状況、周辺の状況
(3)連絡網の作成
・災害時の緊急連絡網の作成(部署・部門ごと)、対応者(責任者)の選出
・地域の中での関係作り、広域的なネットワーク構築
(4)避難場所の決定
・事業所ごとに決定
・防災設備の装備と定期的な確認
・帰宅経路のチェック・確認
・テレワークへの対応
・仮設住宅への対応
(5)防災訓練の実施
・事業所ごとに、状況(事前対策、応急時、復旧・復興時)に合わせた防災訓練を実施
・災害マニュアルの見直し・修正
(6)BCP(事業継続計画)の策定
・リスクの洗い出し
・対応の優先順位付け
・実現可能な具体策の構築
4月中の主な業務
- 労使関係
- メーデーの準備と対策
- その他
- 株主総会の準備
4月のその他の業務
- 4月1日(土)
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官]
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署]
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所]
- 健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所]
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署]
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所]
- 4月10日(月)
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所]
- 源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署]
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所]
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場]
- 4月30日(日)
- 健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所]
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所]
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署]
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官]
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所]
- 社内預金管理状況の提出 [提出先:労働基準監督署]
- 軽度の労働者死傷病報告の提出 [提出先:労働基準監督署]
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署]