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4月対応
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職種転換者に対するトレーニング
配置転換などにより職種転換者が出た場合、新たな職種で必要となる知識・スキルを身に付けてもらうためのトレーニングが必要です。
主要業務
(1)最初に行う施策
【講義法】
・まず、講義によって、基礎となる知識や専門知識を集中的に学ばせる。知識を体系的に教えると同時に、討議や実習などを組み合わせて行うと、より効果的である
・費用対効果を高めるために、受講者のプロフィールを踏まえ、事前に講義の内容、進め方などのプランをしっかりと検討する
・一方的に話すだけではなく、適宜問題を投げ掛ける。また、質疑応答を行い、受講者の理解度を確認する
【実習法】
・求められるスキルを、現場で実際に仕事をさせながら教育を行う。技能的なものを修得するには適している
・個別の受講者の能力(知識保有度合い・スキル)に合わせて行う
・教える内容を、理解しやすい単位に分けて実施する
・正しい動作と、誤った動作の違いをよく理解させる
・具体的課題を与えて、実際にやらせてみる
【ロールプレイング】
・受講者に場面・状況が与えられ、求められる役割を実際にやってみさせることで、必要な技能・態度の改善・向上を図る
・営業・販売教育、ビジネススキルの基本、対人関係能力の養成などに有効である
(2)転換後しばらく後に行う施策
【討議法】
・一定期間を経た後、職種転換者同士でディスカッションを行いながら、相互に知識・スキルの理解を深める
・討議を重ねていく中で、徐々に仕事規範や価値観などを共有、一致させる
【パネル討論】
・特定のテーマ・課題について、一定の知識や経験のあるメンバーを選定し、自由に討議を行い、参加者は討議の内容を注意深く聞く。その後、参加者も加わって、全体討議を行う
4月中の主な業務
- 教育
- 昇進・昇格者向けの研修
- 労使関係
- メーデーの準備と対策
- その他
- 株主総会の準備
- 災害マニュアルの作成
4月のその他の業務
- 4月10日(月)
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場]
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所]
- 源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署]
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所]