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4月対応

社会保険・労働保険の加入・喪失手続き

従業員を雇用している事業主は、従業員を採用したときや、退職者・死亡者が出たとき、速やかに社会保険(健康保険、厚生年金保険)と労働保険(雇用保険、労災保険)の手続きを行わなければなりません。

主要業務

(1)社会保険(健康保険、厚生年金保険)の手続き

【従業員を採用したとき】
・事業主が「被保険者資格取得届」を提出
・提出時期…事実発生から5日以内
・提出先…郵送の場合、事務センター(事業所の所在地を管轄する年金事務所)
・提出方法…電子申請、郵送、窓口持参

【従業員が退職・死亡したとき】
・事業主が「被保険者資格喪失届」を提出
・提出時期…事実発生から5日以内
・提出先…郵送の場合、事務センター(事業所の所在地を管轄する年金事務所)
・提出方法…電子申請、郵送、窓口持参

(2)労働保険の手続き(雇用保険、労災保険)
*一元適用事業の場合(両保険の保険料の申告・納付などを一元的に取り扱う事業)
*適用範囲…雇用保険の場合、31日以上の雇用見込みがあること、1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること

【従業員を初めて雇い入れるとき】
・事業主が、以下の届出を行う。
~保険関係成立届…保険関係が成立した日の翌日から10日以内、所轄の労働基準監督署へ
~概算保険料申告書…保険関係が成立した日の翌日から50日以内、所轄の労働基準監督署、都道府県労働局、日本銀行(全国の銀行・信用金庫、郵便局でも可)のいずれかへ
~雇用保険適用事業所設置届…設置の日の翌日から10日以内、所轄の公共職業安定所(ハローワーク)へ
~雇用保険被保険者資格取得届…資格取得の事実があった日の翌月10日まで、所轄の公共職業安定所(ハローワーク)へ

【従業員が離職したとき】
~雇用保険被保険者資格喪失届と、給付額などの決定に必要な離職証明書を、資格喪失の事実があった日の翌日10日までに、所轄の公共職業安定所(ハローワーク)へ提出する

参考リンク

*被保険者・被扶養者関係(資格取得・喪失等)(日本年金機構)
*労働保険制度(厚生労働省)

4月中の主な業務

新卒採用
OJT・メンターによるフォローの推進
入社式の実施
内定出し、内定通知(入社承諾書)の発行
新入社員研修の実施
教育
昇進・昇格者向けの研修
職種転換者に対するトレーニング
人事管理
労働者名簿の作成・更新
定期人事異動の実施
出勤簿の作成
中途採用の計画、準備、実行
昇進・昇格・昇給などの人事考課
賃金
賃金台帳の作成
賃金表(テーブル)の改定
労使関係
メーデーの準備と対策
その他
災害マニュアルの作成
株主総会の準備

4月のその他の業務

4月1日(土)
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
4月10日(月)
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所
源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所
給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
4月30日(日)
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
社内預金管理状況の提出 [提出先:労働基準監督署
軽度の労働者死傷病報告の提出 [提出先:労働基準監督署
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署