主要業務

(1)公的な情報収集
連合からの「春季生活闘争方針」、経団連からの「経営労働政策特別委員会報告」や、厚生労働省などが発表する「賃上げ集計」など、公的な情報を収集する

(2)同業他社・競合の情報収集
同業他社や事業展開、採用面などで競合する企業の情報を収集する

(3)現状における自社の賃金原資の把握と「落とし所」の検討
情報を踏まえて、労使交渉を円滑に進めるための「落とし所」を検討する。また、キーパーソンとなる人物には、事前に自社の状況や課題、方針などを伝えておく

(4)自社労働組合との話し合い
スムーズに話し合いができる環境・仕組みをしっかりと整える。賃上げとは別の形での「補償」「補てん」「福利厚生」などを考慮する

参考リンク

＊2024年版 経営労働政策特別委員会報告（日本経済団体連合会）
＊2024年春闘（日本労働組合総連合会）
＊民間主要企業春季賃上げ集計（厚生労働省）
＊主要労働統計指標：賃上げ（労働政策研究・研修機構）