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2月対応
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新入社員教育担当者・カリキュラムの決定
新入社員教育を実施するに当たっては、費用対効果を高めるため、早期に担当者やカリキュラムを決めておく必要があります。基本事項に加えて、タイムリーなテーマにも対応できるよう、実情に詳しい現場の社員から協力を得ることが大切です。
主要業務
(1)新入社員教育担当者の選出
教育研修項目・プログラムごとの担当者、OJT担当者などの選定と依頼、選出に当たっての現場責任者との調整
※担当者の候補として、新入社員と年齢の近い社員をピックアップしてもよい
(2)カリキュラムの企画・立案
現場からのヒアリング、新入社員の反応・感想のまとめから、企画を見直す
(3)担当者へのレクチャー・事前研修
担当者に対するレクチャー、事前研修の開催、フィードバック
2月中の主な業務
- 人事管理
- 評価者訓練の実施
- 新年度の組織改正と人事異動の検討
2月のその他の業務
- 2月10日（木）
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 ［提出先：従業員各人在住の市区町村役場］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者である場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 源泉徴収所得税の納付 ［提出先：税務署］
- 2月28日（月）
- じん肺健康管理実施状況報告 ［提出先：労働基準監督署］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者でない場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 ［提出先：所轄都道府県労働局歳入徴収官］
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 ［提出先：税務署］
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 ［提出先：年金事務所］
- 健康保険料・厚生年金保険料の納付 ［提出先：年金事務所］
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 ［提出先：税務署］
- 固定資産税（都市計画税）の納付 ［提出先：各自治体の税事務所］