レジェンダ・コーポレーション、2012年新卒学生の就職活動調査
学生の83.4％、学業より就活優先～「採用選考が夏以降」には賛成44％
人事総合ソリューション企業(採用・育成・人事労務)のレジェンダ・コーポレーション株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤波達雄)は、2012年4月入社を希望する学生の就職活動について動向調査を行いました。174,316名を対象に調査を行い、16,171名から回答を得ました(調査期間2010年11月10日(水)～11月16日(火))。
2012年4月入社の就職活動を行っている学生(以下、就活生)に、就職活動と学業の両立に関してどのように考えているか尋ねたところ「就活を優先する」と83.4％の学生が回答し、大半の学生が就活を優先したいと考えていることが明らかになりました。また、就活生の多くが大学3年生のときに活動を開始する中(※)、仮に就職活動が卒業1年前からの準備で間に合うとしたら、どんなことにチャレンジしたいか尋ねました。すると「資格取得」や「学業／研究」と約半数の学生が回答する他、「旅行」や「留学」など学生ならではの経験をしたいと考えていることがわかり、就活を優先することによって、学びの機会が損なわれている様子が浮き上がりました。
企業の採用選考が夏以降になることについては「賛成44.1％」「反対33.6％」とその賛否が拮抗する結果となり、賛成派は「学業を優先できる」ことを歓迎する一方、反対派は「企業の足並みがそろわなければ結局は長期化する」「卒論に影響が出る」など、より現実を見据えた意見も出ました。
※3年生の12月までに活動を始めた割合88.9％(当社2011年新卒就職活動調査より)
＜1.就職活動と学業の両立、就活を優先する学生が83.4％＞
就職活動と学業の両立に関して尋ねたところ「就活を優先する」と83.4％の学生が回答、大半の学生が就活を優先したいと考えていることが明らかになりました。
【Q.就職活動と学業の両立に関して、あなたの考えに最も近いものをお選びください。】http://www.atpress.ne.jp/releases/18432/1_1.PNG
＜2.採用選考が遅くなるとしたら、チャレンジしたいことは「資格取得」「学業／研究」＞
就活生の多くが大学3年生のときに活動を開始する中、仮に就職活動が卒業1年前からの準備で間に合うとしたら、どんなことにチャレンジしたいか尋ねました。結果、「資格取得」や「学業／研究」の回答が約半数、続いて「旅行」や「留学」などがあげられ、就活を優先することによって、学びの機会が損なわれている様子が浮き上がりました。
【Q.仮に就職活動が卒業1年前からの準備で間に合うとしたら、もっとチャレンジしたいことは何ですか】複数回答
http://www.atpress.ne.jp/releases/18432/2_2.PNG
＜3.「企業の採用選考夏以降」には賛成44.1％、反対33.6％と拮抗。「学業を優先できる」と歓迎＞
企業の採用選考が夏以降になることについては「賛成44.1％」「反対33.6％」とその賛否が拮抗する結果となりました。また、賛否について自由記述で回答を募ったところ10,000件以上のコメントが寄せられ、学生の関心の高さが伺えるものとなりました。賛成派は「学業を優先できる」ことを歓迎する一方、反対派は「企業の足並みがそろわなければ結局は長期化する」「卒論に影響が出る」など現実を見据えた鋭い意見も見られました。
【Q. 日本貿易会が経団連に対して、「新卒採用解禁は大学4年生夏以降に」と呼びかけています。この呼びかけに賛成ですか？反対ですか？】
http://www.atpress.ne.jp/releases/18432/3_3.PNG
【採用選考夏以降に関する賛否のコメント】※10,384件より一部抜粋
http://www.atpress.ne.jp/releases/18432/4_4.PNG
【レジェンダ・コーポレーションの見解】
現在、就職活動の早期・長期化による学業への支障が社会問題となっており、本調査の結果でも、実際に多くの学生が学業よりも就活を優先しており、学びの機会が損なわれている様子が浮き彫りとなりました。
学生が学業に専念できるように、日本貿易会が企業の採用選考時期を遅らせるよう経団連に提案したことは、現在の就職活動の在り方を見直すきっかけになったという意味で大変意義深いものと考えます。
しかしながら、学生が心配しているように企業の足並みが揃うかはまだまだ疑問が残り、外資系や中小企業が「採用選考時期を早める・遅くする」といった独自の戦略による採用を続けることは暫く変わらないと予測します。
学生は企業の採用活動時期に過敏になりすぎることなく、学生時代の学業や研究などの様々な経験を通して視野を広げ、志望業界・企業を見極めて的を絞った活動を行うべきだと考えます。一方で企業は、時期を特定することなく、インターンシップなどの学生との接触機会を多くもち、学生との実質的なマッチ度を高める努力が求められていると考えます。
採用支援事業部 事業部長 牧野和治
【学生アンケート調査概要】
調査対象 ：2012年4月入社を希望する新卒の大学生・大学院生174,316名
調査方法 ：インターネットによる調査(当社アンケートWebサイトより回答)
調査期間 ：2010年11月10日(水)～11月16日(火)
有効回答数：16,171名(文系男性3,835名、文系女性6,038名、理系男性4,175名、理系女性2,123名)
レジェンダ・コーポレーション http://www.leggenda.co.jp/