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『日本の人事部』Vol.149

2008/01/29 09:00

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          ─会社を伸ばす人事・労務ナビ─
             『日本の人事部』    【vol.149】2008.01.29
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  こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
  企業において、人材は大切な財産といえます。しかし、一方で人件費が増
  加すれば、経営に大きな影響を及ぼすことになります。

  東京商工リサーチがまとめた「2007年の主な上場企業 希望・早期退職者
  募集状況調査」によると、募集を実施した上場企業数は、前年と比べて14
  社増の60社となり、5年ぶりに増加に転じたそうです。将来を見据え、人
  員構成や雇用の構造改革に取り組む企業が今後さらに増えてくるかもしれ
  ません。抱える人材と掛かるコストのバランスをどう調整していくか……
  経営層や人事部の戦略的な手腕が問われる時代ではないでしょうか。

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 ◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  【1】 人事・労務の Key Word【 サテライトオフィス、同一価値労働… 】
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  【2】 続々更新! 最新人材業界ニュース
  ────────────────────────────────
  【3】 連載コラム:元人事研修部長が語る!「人事のこころ」<第41回>
  ────────────────────────────────
  【4】 困った時の匿名相談掲示板:「人事部の方針について」
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  【PR】 編集部注目のセミナー
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  【5】 今週の「専門家」はこの人!
  ────────────────────────────────
  【6】 編集部おすすめの「商品・サービス」はここ!
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 【1】Key Word 人事・労務の「今」を読み解く
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 ◆ 人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎&時事的な“Key Word”を
   解説。今週は3つの新しいWordが掲載されています!!

   たとえば【 同一価値労働同一賃金 】とは…
  ┌───────────────────┐
  │正社員とパート間の賃金格差や     │
  │女性の非正規雇用の拡大などで社会問題化│
  └───────────────────┘

  仕事の価値については、(1)責任(2)労働環境(3)知識・技術(4)肉
  体的・精神的負荷という4つの要素で評価することが一般的とされていま
  すが、その価値を評価するのは誰か、また、その評価に客観的基準がある
  のかということが課題とされてきました。

  結局、使用者にとって同程度に価値があると認められた労働が同じ賃金と
  いうことになりかねず、職種・職務給制度の中に吸収され、真に有効な男
  女の賃金格差是正のためにならないという指摘もあります…(つづく)

  (更に詳しい内容は)
  -> https://member.jinjibu.jp/MemberDctnrTop.php?act=dtl&id=180&mm=11

 ※こちらのコンテンツは会員専用です。
  登録(無料)はこちら-> http://jinjibu.jp/GuestAdmissionInfo.php?&mm=11

  その他、【サテライトオフィス】【サバティカル休暇】など、最新の177語
  を解説した、充実の「人事・労務用語辞典」は、こちら
  -> http://jinjibu.jp/GuestDctnrTop.php?&mm=11

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 【2】続々更新! 最新人材業界ニュース
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 ◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
   網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを!

   ■ レジェンダ・コーポレーション、09年4月入社対象
     企業の新卒採用活動と学生の就職活動の実態を調査

   ■ メイテック、「エンジニアの採用状況に関する調査」を実施

   ■ ディップ運営「バイトルドットコム」
     2007年12月のアルバイト時給データを発表

   ■ ジョブウェブ、「09卒学生年末就活動向調査」結果発表

 ▽ この他にも、人材業界の“Hot news”を毎日更新中!
   閲覧は、こちらから-> http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php?&mm=11

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 【3】~連載コラム~
     元人事研修部長が語る!「人事のこころ」<第41回>
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  大手企業の元人事研修部長が、38年間の人事実務キャリアと「管理職」の
  立場から得た経験をもとに、人事部門への思いを語ります。

 ◆ 【 “消えた年金問題”を人事部の立場で考える 】
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  一向に進まない、厚生年金の記録回復問題。先日の朝刊でもまた、大きく
  取り上げられていました。今回は、この「消えた年金問題」について、社
  会保険の手続きを担当する人事部の立場で考えていきます。

  これまで、年金問題は加入期間や保険料納付期間に焦点が当てられてきま
  した。厚生年金は、一般の企業であれば入社の際に、加入や再加入(取得)
  の手続きを行い、退職時には、脱退(喪失)手続きを行います。よって、勤
  務していた社名が明確であれば、加入期間の記録はすぐに確認できます。

  昨年末には、消えた厚生年金の「救済特例法」が成立・施行されました。
  今後、会社側が社員の保険料を、社会保険庁に全額納めたかどうか、記録
  回復を進めながら確認していくことになります。並行して、企業でも再加
  入や脱退時の手続きに不備はなかったかの確認を行うことになるでしょう。

  近年、各会社とも毎年7月に「算定基礎届」を電子データで提出するよう
  になりました。以前の社会保険庁では、企業から提出された届出用紙を元
  に、一人ひとりのデータを手入力していました。

  年金の比例報酬部分の基本額となる『標準報酬月額』の金額(等級)が、正
  しく入力(記録)されていたのか──。人事担当者としては、消えた年金問
  題の原因である社会保険庁の人為ミスを考えると、大きな疑問が残るので
  はないでしょうか。

  しかし、社会保険庁だけの問題ではなく、企業の人事担当者の作業ミスで
  ある場合も考えられます。たとえば、実際の入社(退職)日と加入(喪失)日
  を間違えて手続きしてしまったケースもあるでしょう。

  新入社員を3月中に入社させ、4月の正式入社日までは研修期間のアルバイ
  ト扱いとして、社会保険の加入を行わない会社もあると、聞いたことがあ
  ります。

  ほかにも、「パート採用の場合、本人が社会保険の加入を希望していなか
  ったので、希望どおり加入手続きはしなかった」「昇進した社員の賃金処
  遇が変わり、月額変更手続きが必要だと認識していたが、次の『定時算定
  基礎変更』で行うので、それまで手続きを怠った」など…。実体が明確で
  なければ、加入期間だけでなく「年金算定額」さえも信頼できないことに
  なります。

  入社の際に預かった年金手帳を、退職時まで人事部で預かる会社が減った
  と聞きます。年金手帳の「厚生年金の加入記録」欄に、会社名と在職期間
  を記入して退職時に返却するなど、人事担当者の気配りが行き渡っていれ
  ば、「消えた年金問題」の早期解決に向けた動きにも寄与するのではない
  でしょうか。

  人事責任者は、人事部員に日々仕事の質を見直すことを義務付け、コンプ
  ライアンス順守の重要さを常に認識させるように働きかけることです。

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【4】困った時の匿名相談掲示板    (※詳細は会員専用コンテンツ)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─┐
│Q│「人事部の方針」について
└─┴───────────────────────────────┘

  弊社で部門別の方針を立てることになりました。私が所属する人事部も、
  部門として初めて方針を立てます。まだ業務も確立されていない状態です
  ので、どのようなことが「方針」や「課題」として挙げられるのか、ご教
  示ください。
                       (愛知県/フードサービス)

 編集部よりコメント…
  会社にはそれぞれ、経営ビジョンがあります。今回の質問のケースでは、
  人事部として、いかにそのビジョンに沿った方針を立案できるかが、重要
  な課題といえます。人材採用・育成・配置など、会社が目指す目標に向け
  た方針を項目だてて考えていく必要があるでしょう。この相談に対して、
  3人の専門家から参考になるアドバイスが寄せられています。

  専門家の回答はこちらから
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