退職手続きリスト
従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。
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提供：
『日本の人事部』事務局
関連する書式・テンプレート
退職金制度の規定
退職金制度の規定例です。就業規則とは独立して設ける形式となります。
懲戒規定
懲戒処分を設ける際は、就業規則で定める必要があります。自ら乱用しないよう注意深く規定しましょう。
ハラスメントに関する誓約書
ハラスメントを行った従業員に対し、今後一切ハラスメントを行わないことを誓約させる文書のテンプレートです。パワハラ・セクハラ・マタハラに対応しています。
ハラスメントヒアリングシート（行為者・加害者疑いのある社員向け）
ハラスメント行為をした疑いのある社員に対してヒアリングを行う際の、項目例つきシートです。事実確認を行うにあたって、最初から「ハラスメントをした」と決めつけないことが重要です。
退職連絡票
退職について管理するための連絡票です。退職事由・離職票交付の希望の有無、健康保険証の返還、健康保険証の任意継続手続きの希望、住民税の徴収方法などを書く欄があります。どうぞご利用ください。
誓約書（退職時守秘義務）
退職時に交わす守秘義務についての例文つき誓約書です。ダウンロードして、ひな形としてご利用ください。
解雇予告通知書
従業員本人に通知する「解雇予告通知書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。
解雇予告通知書（試用期間終了後)
試用期間終了後、万が一解雇をする際の予告通知書です。
「給与計算」に関するお役立ち資料
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関連する資料
「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響 ～日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告～」
公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区）は、7月23日、「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ（WG）」（座長：一守靖 事業創造大学院大学教授）にて取りまとめた「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響～日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告～」を発行しました。
実態調査レポート［「戦略人事」に関する実態調査］
「経営戦略」と「人事戦略」を連動させ、中長期的な視点で人事を意識して『戦略人事』に先行できる企業は多くはありません。本調査では、株式公開別、企業規模別など多角的な視点でアプローチ。戦略人事の実現に向けて必須な構成要素となるHRテックや人事アウトソーシングの活用状況や課題などの取り組みに迫りました。
育児・介護休業法改正のポイント ～産後パパ育休に向けて企業が準備すること～
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休（出生時育児休業）」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか？何を公表するのか？
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載！無料でダウンロードできます。