丁寧な対話型研修と人事担当者様への実務的な連携支援の両面から、ハラスメントをはじめとする職場の人間関係に関する難しい個別案件の解決をサポート
ハラスメント行為者向け個別研修とメンタル不調者向け人事連携型カウンセリングを通じて職場の難しい個別案件を支援。再発防止に向けた行動変容支援と本人の気持ち・就業意思の整理支援を両軸に、人事担当者様の対応負担を軽減し職場環境の改善につなげます。
「対話から、職場を変えていく。」という想い
職場の人間関係から生じる課題に、一人ひとりに応じた個別支援で向き合う
人事ラボラトリー株式会社は、創業以来、各種カウンセリングや相談窓口の運営をはじめ、ハラスメントの予防・対応、メンタルへルス対策など、働く人と職場を支える多様なサービスを提供してまいりました。
私たちが一貫して向き合ってきたのは、職場の人間関係を起点として生じる課題です。強い言動や配慮を欠いた関わりによる問題行動、葛藤や負担の蓄積から生じるメンタル不調をめぐる本人と組織双方の難しさ――これらは別々の問題ではなく、相互に影響し合いながら、職場の停滞や生産性低下、組織運営上のリスクへとつながっていきます。
心理職や社会保険労務士として多くの現場に接する中で、私たちは、制度やルールの整備、集合研修や一時的な対応だけでは、行動変容や関係改善、安定した就業継続には十分につながらないことを実感してきました。だからこそ、課題を個別に切り分けるのではなく、問題行動やメンタル不調の課題を一気通貫で捉え、対話を基盤とした実践的な支援を行うことが必要だと考えています。
人事ラボラトリーは、「対話から、職場を変えていく。」という想いのもと、現場に即した個別支援（マンツーマン研修・カウンセリング）を通じて、働く人と組織の双方にとってよりよい職場づくりに貢献してまいります。
集合研修が「知るための施策」ならマンツーマンの個別研修は「変わるための施策」です
一律の研修は、ハラスメントに関する基本的な知識や組織の方針を広く共有し、何が問題となる言動なのかを「知る」うえで重要な施策です。
しかし、実際に再発防止や言動の改善が求められる場面では、知識を得るだけでは十分ではありません。
マンツーマンの個別研修は、本人の受け止め方や思考の癖、対人関係の傾向に合わせて丁寧に対話を重ね、認識と行動の両面に働きかけることで、職場での具体的な変化につなげていく「変わるための施策」です。
「知るための施策（集合型研修）」と「変わるための施策（個別研修）」の違い
【「知るため」の施策（集合型研修）】
「目的」 ハラスメントに関する知識や組織方針を周知する
「対象」 全社員・全職員・教職員など組織全体
「内容」 定義、法令、基本ルール、相談窓口の案内
「進め方」 一律の内容を全体に伝える
「得られる効果」 基礎理解の浸透、組織方針の共有
「強み」 多くの構成員に同時に周知できる
「限界」 知識の習得にとどまりやすく、個別の行動改善にはつながりにくい
「向いている場面」組織全体の予防啓発、基本方針の徹底
【「変わるため」の施策（マンツーマン個別研修）】
「目的」 本人の認識や言動を見直し、行動変容につなげる
「対象」 問題のある言動が見られる本人、再発リスクのある対象者
「内容」 感情の扱い方、対人関係の傾向、具体的な言動の振り返り
「進め方」 一人ひとりの状況や特性に応じて個別に対応する
「得られる効果」 再発防止、行動改善、コミュニケーションの見直し
「強み」 本人に合わせた深い働きかけができる
「限界」 一度に多人数には実施しにくいが、改善の必要が高い対象者には効果的
「向いている場面」再発防止、注意指導後の支援、グレーゾーン対応、個別案件対応
集合型研修は、組織全体にハラスメント防止の方針や基礎知識を広く共有するうえで有効です。
一方で、実際に言動の改善や再発防止が求められる場面では、本人の特性や背景に応じたマンツーマンの個別研修が、より実効的な支援となります。
人事ラボラトリーは、マンツーマン個別研修を通じた「変わるための施策」の提供を通じて、職場の環境をより良い方向へと変えるお手伝いをいたします。
詳細情報
| 社名 | 人事ラボラトリー株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒103-0027 東京都中央区日本橋２－１－１７丹生ビル２階 |
| 対応エリア | 全国 |
| 事業内容 | ・ハラスメント・問題行動の再発防止支援 ・ハラスメント行為者等向け個別研修プログラムの実施 ・人事連携型 メンタル不調者カウンセリングプログラムの実施 ・外部相談窓口「ハラスメント・ホットライン」の運営 |
| 事業区分 | 組織・人事コンサルティング 人材育成・研修 その他 |
| 代表者名 | 鼓 三佳 |
| 従業員数 | 6名 |
| 資本金 | 100 |
| 設立 | 2025年4月 |
| お問合せ先 | 0366721824 |
| URL | https://www.jinjilabo.co.jp/ |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T3010001254277 |
| 認証・登録番号・資格等 | 【スタッフ】社会保険労務士、公認心理師、臨床心理士、キャリアコンサルタント、行政書士（有資格者）など |