ニューノーマルへの対応として、在宅勤務などリモートワークを新しい働き方として標準化

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、ニューノーマル（新常態）への対応として、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化します。これは、社員の“働きがい改革”の一環として取り組むもので、自律的に働く時間や場所を選択できる柔軟な働き方を促進することで、生産性や生活・健康の質の向上を図り、リコーが掲げる2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」を社員一人ひとりが実現していくことを目指します。また、自社で実践するなかで培ったノウハウをお客様にも提供し、ニューノーマルに対応した新しい働き方へのシフトを支援します。

リコーグループは本年3月以降、新型コロナウイルス拡大防止に向けて在宅勤務を最大限活用する働き方を進めてきました。この度、リコー社員を対象に、生産性や生活・健康面の変化を調査した結果、回答者の8割以上の社員が在宅勤務でも「生産性は維持・向上した」と回答したほか、生活面、健康面でも「維持・向上」の割合が高いという結果になりました。

リコーでは、こうした結果を踏まえ、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化するガイドライン「これからの働き方ガイド 創ろう！My Normal」を国内リコーグループ向けに発行しました。リコー社内向けには、社員調査の結果から導き出した職種ごとの最適な出社率を設定しており、本社をはじめとするスタッフやソフト開発部門、システムエンジニアなどの職種では30%、これまでリモートワークが難しいとされてきたハードウエア開発や生産関連の間接部門においては50%以下を最適な出社率としています。これにより、全社一律ではなく、職種や仕事内容にあわせて柔軟に出社とリモートワークを組み合わせた最適な働き方を実践します。

リモートワークを推進するために、リコーでは10月以降、人事制度を順次変更してまいります。対象者や利用日数に関する制約を撤廃し、自律的に働ければ誰でもリモートワークができるようにします。また、社内外のサテライトオフィスの活用をより一層推進するほか、集中して業務出来る場所であればどこでもリモートワークを可能とすることで、セキュリティに気をつけながら自ら働く場所を選ぶことが可能になります。オフィススペースに関しても、これまでの一人一席の考え方をあらためて全面的にフリーアドレスを展開するとともに、オフィスで働くことの意味や価値を考えて、新しい働き方に適応したオフィススペースへと変更してまいります。

さらに、オフィスに出社しなくても業務を遂行するためのインフラ整備やルールの見直しを進めるなど、アナログな業務プロセスを徹底的にデジタルに変換することで、オフィスはもちろん、開発や生産などの現場も含めた社内のデジタルトランスフォーメーションを加速させてまいります。

リコーは「働き方変革」を経営課題の最重要項目の一つとして位置づけ、全社活動として推進しています。社員一人ひとりが時間と場所を選べる働き方を実現するために、リモートワーク制度をはじめ、エフェクティブ・ワーキングタイム制度（フレックスタイム制度）やショートワーク制度といった柔軟な働き方の実践により、「一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方を実現する」ことを目指しています。

リコーは今後も、社会の変化に対応し、ニューノーマルにおける新しい働き方の実践を進めることで、社員一人ひとりが「“はたらく”に歓びを」を実現していくとともに、お客様への価値提供の強化に取り組んでまいります。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社リコー ／ 8月19日発表・同社プレスリリースより転載）