緊急調査！ 労務行政研究所
「企業における新型インフルエンザ対策の実態」
民間調査機関の（財）労務行政研究所（東京都港区、矢田敏雄・理事長）では、急速に患者数が増え、企業経営にも多大な影響を及ぼす新型インフルエンザＡ（H1N1）について、企業がどのような対策を講じているのか、緊急調査を行った。
調査結果の主なポイントは以下のとおり。
◆ 調査結果のポイント
1. 生活必需品や感染予防のための保護具（マスクなど）の備蓄状況
4社に3社が何らかの備蓄を実施。「マスクなどの保護具」はほぼ100％、「消毒用アルコール性手指消毒剤」も85％が備蓄。「タミフル、リレンザ(抗インフルエンザウイルス薬)」は全体で12％、大企業では27％が備蓄
2. 流行時の感染予防策の義務づけ
上位三つは、「出社時や外出先から帰社時の手洗い（アルコール消毒を含む）」「通勤・外出時のマスクの着用」「海外出張の自粛・回数抑制」
3．従業員に感染が確認され、本人を自宅待機とした場合の賃金等の取り扱い
「賃金を通常どおり支払う（欠勤しても控除がない）」が33％だが、「賃金や休業手当等は支払わない」も22％
4. 同居家族に感染が確認された場合の、従業員の自宅待機
「保健所から外出の自粛要請が出された場合は、自宅待機とする」が43％で最多だが、「保健所の判断を待たず、原則として自宅待機とする」も34％あり、大企業では41％に上る
◆ 調査要領
1．調査時期
2009年7月22日〜8月8日
2．調査方法
（株）マクロミルのアンケートシステムを使用したＷebによるアンケート
3．調査・集計対象
（財）労務行政研究所ホームページ上の人事労務情報サイト「労政時報クラブ」に登録いただいている民間企業から抽出した人事労務担当者4263人（原則１社１人）。うち、回答の得られた360社を集計
◇ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。
財団法人 労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・9月11日