介護人材の不足感は4年連続増加。不足している理由は「採用が困難である」が88.5％、採用が困難である原因は「同業他社との人材獲得競争が厳しい」が56.9％～平成29年度「介護労働実態調査」結果：介護労働安定センター

公益財団法人介護労働安定センターでは、平成29年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を以下のとおり取りまとめました。
結果は、当センターのホームページに掲載します。

【調査結果のポイント（一部抜粋）】 ※（ ）内は前年度数値
■事業所における介護労働実態調査■
1.従業員の過不足状況
(1)介護サービスに従事する従業員の不足感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」）は66.6％（62.6％）であり、「適当」は33.0％（37.0％）であった。平成25年以降、4年連続して不足感が増加している。

(2)「不足している理由」は「採用が困難である」88.5％（73.1％）であった。一方、「離職率が高い」は18.4％（15.3％）と低かった。

(3)「採用が困難である原因」は「同業他社との人材獲得競争が厳しい」56.9％であった。

2.採用率・離職率
2職種合計（訪問介護員、介護職員）の1年間（平成28年10月1日から平成29年 9月30日まで）の採用率は17.8％（19.4％）、離職率は16.2％（16.7％）であった。

3.介護の仕事をしている外国人労働者
「いない」91.4％、「いる」5.4％であり、今後の活用について「予定がある」が15.9％であった。そのうち「技能実習生」としての受け入れを考えている事業所は51.9％であり、「予定がある」中の半数を超えている。

4.過去3年間での介護を理由にした退職
「介護を理由に退職した従業員はいなかった」63.7％（65.0％）、「介護を理由に退職した従業員がいた」25.4％（23.4％）であり、約4分の1の介護事業所において、介護離職者が存在している。
また、介護離職防止のための取組み（両立支援のための取組み）では、「介護休業や介護休暇を就業規則に定めている」事業所は66.1％、次いで「介護の課題に直面した従業員からの相談窓口を設けている」事業所が35.5％であった。

5.賃金・賞与
労働者の所定内賃金（月給の者）は平均227,275円（224,848円）であり、賞与は平均572,079円であった。

＜調査の概要＞
■ 調査対象
「事業所における介護労働実態調査」は全国の介護保険サービスを実施する事業所から無作為抽出した17,638事業所を対象にアンケート調査を実施した。
有効回答は8,782事業所であった。（有効回収率は49.8％）。

「介護労働者の就業実態と就業意識調査」は上記の事業所の中で、１事業所あたり介護にかかわる労働者3人を上限に選出した52,914人に対し、調査票を配布してアンケート調査を実施した。
有効回答のあったのは21,250人であった。(有効回収率40.2％)。

■ 調査対象期日：原則として平成29年10月1日現在。
■ 調査実施期間：平成29年10月1日～10月31日。
■ 調査方法：自計式郵送方法による。
 

【調査の要約（公表資料など）】
・平成29年度介護労働実態調査結果について（pdf）
・本調査の用語、調査結果利用上の注意（pdf）
・図表解説 介護労働の現状について(pdf）

＜お問い合わせ先＞
公益財団法人 介護労働安定センター
業務部 雇用管理課
杉元、門馬、小笠原
TEL 03-5901-3041（代表）
050-3535-9460、9565、9452（直通）

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（公益財団法人 介護労働安定センター http://www.kaigo-center.or.jp/ ／8月3日発表・同法人プレスリリースより転載）