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福利厚生をROIで設計する制度方針策定と最適サービス選定支援_画像

福利厚生をROIで設計する制度方針策定と最適サービス選定支援

福利厚生を満足度で終わらせない。利用率と費用対効果で棚卸しし、最適制度を設計。導入後もROIを可視化し改善まで伴走

福利厚生制度の方針策定
福利厚生制度の方針策定

このサービスのポイント

1
福利厚生を棚卸しし利用率とコスト見える化
既存制度と契約サービスを一覧化し、利用率・対象者・月額/年額コストを可視化。使われていない施策や重複を特定し、削減余地と再配分を明確化します
2
課題に合う福利厚生方針で優先順位を固定
採用、定着、生産性、健康、育成など経営課題に対し、福利厚生で狙う効果を定義。制度の目的とKPIを設定し、場当たり導入を止めます
3
最適サービスを選定し導入後ROIまで検証
総合代理店として複数サービスから最適案を提案し、導入・運用まで支援。利用率、従業員満足、欠勤等のKPIで効果を検証し、改善サイクルを回します

サービスDATA

対象企業規模 すべての企業規模
対応エリア 全国 
費用 200円~/ID
※別途システム料金
※ボリュームディスカウントあり
導入社数 10社 ※2026年1月期実績
サービス形態コンサルティング セミナー・研修 
対応分野福利厚生コンサルティング 

サービス詳細

福利厚生の策定から最適サービス選定、導入後のROI検証まで支援するサービス設計

福利厚生を「導入して終わり」にしない方針策定・最適選定・ROI可視化プログラム(代理店型)
福利厚生は企業ごとに設計思想が異なり、従業員満足度を重視して幅広いメニューを揃える企業も多くあります。一方で現実には、従業員ニーズは多様で、管理部門(人事・総務)が個別対応しきれないため、複数サービスがパッケージ化された福利厚生サービスを契約するケースが増えています。しかし経営的に見ると、福利厚生はコストであり、使われていなければ投資回収ができません。令和の福利厚生で求められるのは、施策の良し悪しを感覚で判断するのではなく、利用率と費用対効果で棚卸しし、経営課題に効く形へ再設計することです。 本サービスは、福利厚生制度の方針策定と、最適サービス選定をコンシェルジュ(総合代理店)として支援します。最初に、既存制度・契約中サービスを棚卸しし、対象者、利用率、費用(固定費/従量)、運用工数、重複を見える化します。そのうえで、福利厚生の目的を定義します。採用強化か、離職抑制か、生産性向上か、健康リスク低減か。目的が決まれば、制度のKPI(利用率、満足度、採用応募数への寄与、離職率、欠勤、プレゼンティーズム等)を設定し、優先順位を固定します。 次に、目的と従業員属性(年代、家族構成、勤務地、職種、勤務形態)に合う福利厚生サービスを比較し、最適案を提案します。パッケージ型に寄せるのか、重点領域に絞るのか、既存制度とどう組み合わせるのかまで含め、導入設計(周知、申請導線、利用促進、問合せ運用)を整備します。 導入後は、利用率だけではなく、経営インパクトを検証します。例として、利用者/非利用者の傾向差、部門別の利用状況、満足度、欠勤・遅刻早退の推移、エンゲージメントやプレゼンティーズムの変化などを組み合わせ、どれが効いたかを判断し、翌期の制度改定へ反映します。これにより、福利厚生が「良さそうだから入れる」から「データで意思決定する投資」に変わります。成果物は、福利厚生棚卸し表、方針(目的とKPI)、比較検討資料、導入計画、周知テンプレ、効果測定レポート雛形、改善提案です。狙いは、限られた福利厚生予算を、採用・定着・生産性に効く領域へ集中させることです。

サービスの流れ

方針策定から導入ROI検証までのステップ
日程・トピックス 内容
サービスの流れ
既存棚卸し→目的/KPI設定→サービス比較→最適案決定→導入/周知→利用率可視化→ROI検証→制度改善を年度で回し続ける
1) 既存福利厚生と契約サービスを棚卸し(対象者、利用率、費用、運用工数) 2) 経営課題と従業員属性から福利厚生の目的とKPIを設定 3) 複数サービスを比較し、最適案(パッケージ/重点特化/組合せ)を設計 4) 導入計画(周知、申請導線、問合せ運用)を整備しリリース 5) 月次で利用率・問い合わせ・満足度を可視化し運用改善 6) 半期/期末で欠勤・離職・プレゼンティーズム等のKPIと照合しROIを検証 7) 次年度の制度改定案を作成し、予算配分を最適化します

導入実績

導入社数 10社 ※2026年 1月 期実績
導入先一覧 GMOインターネットグループ株式会社様をはじめ、IT・通信業界を中心に、多様な企業へ導入されています。
オンサイトセッションを通じて、社内コミュニケーションの活性化と健康意識の向上を実現。
プロトレーナーによるレッスンをイベント化し、参加社員同士の交流やチームビルディングの場としても好評を得ています。
「健康経営の推進」と「社内文化の醸成」を同時に叶える取り組みとして、企業の新しい福利厚生・人材育成の形として活用が広がっています。

GMOインターネットグループ様|オンサイトイベントで交流と健康意識を促進


 

GMOインターネットグループ様では、BODY PALETTEのオンサイトセッションを社内イベントとして開催。
プロトレーナーによる指導のもと、社員同士がリフレッシュしながら交流できる場を提供しました。
セッション後には自然な会話や新しいコミュニケーションが生まれ、社内の一体感が向上。
健康への関心も高まり、組織全体の活気とつながりを強める施策として定着しています。

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