ダウンロード資料詳細
生活習慣病（糖尿病、脂質異常症、高血圧等）の予防は、企業にとって医療費だけの話ではなく、欠勤・休職の前段階で起きる生産性低下や、現場の業務遅延・安全リスクに直結します。厚生労働省も、生活習慣病の発症・進行には運動、食生活、喫煙、飲酒、睡眠などの生活習慣が関与すると整理しています。 本プログラムは、産業医・保健師が扱う健診データを起点に、境界域（いわゆる予備群）と高リスク層を層別化し、誰に・何を・どの頻度で支援するかを最小運用で設計します。特定健康診査の枠組みで用いられる「動機付け支援」「積極的支援」の考え方も参照し、介入の強度を決めます。 支援内容は、管理栄養士による食事支援（現状把握、目標設定、外食・飲酒・間食の判断軸、継続の工夫）と、医科学的根拠に基づく運動支援の二本柱です。運動は、厚労省の身体活動・運動ガイド2023やWHOの身体活動ガイドラインが示す推奨（成人の定期的な身体活動、座位行動の低減等）を踏まえつつ、職種・勤務形態・通勤手段に合わせて現実的に実行できるメニューへ落とし込みます。 あわせて、再検査・受診勧奨を運用に組み込み、放置を減らします。KPIは、対象者の受診率/再検査率、食事・運動の行動変容、健診指標の改善（例：腹囲、血圧、脂質、血糖関連）を基本に、部門別に変化量を可視化します。運用面では、対象者の抽出から案内、参加受付、実施、フォローまでを一連のフローとして整備し、人事総務の手作業を減らします。集合開催が難しい企業には、eラーニングや短時間コンテンツを組み合わせ、受講・実施状況を追跡できる形にします。 個人情報の取り扱いは、社内規程と産業保健の運用に合わせ、本人同意・閲覧権限・データ保管を設計します。分析レポートは、部門・職種・拠点などの切り口で傾向を示し、経営会議で意思決定できる粒度（優先課題、対象者規模、必要工数、期待効果、次の打ち手）で提示します。狙いは「施策を増やす」ではなく、リスクの高い層に集中して重症化と生産性損失を抑え、次年度の健康経営計画に反映できる状態を作ることです。
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