【戸田労務経営オリジナル】休職の実務運用で間違いがちなポイント

メンタルヘルス不調を原因とした、働けない従業員については休職制度を利用することになるかと思います。しかし、
・従業員に休職届を提出させて、希望する休職期間のとおりに休職をさせている。
・診断書で「●●ヶ月の自宅療養が望ましい」と記載されていれば、休職期間をいつまでも延長している。
・従業員が「病気の従業員が休むのは権利でしょう」という要望にそのまま応じている。
こうした運用は、従業員に寄り添っているようでありつつも休職制度（私傷病休職）の本質とは相容れないものです。
そもそもの休職制度についての考え方から、上記のような例に対しての対応の仕方、また従業員の復職に当たっての判断ポイントまでを簡潔に、わかりやすく解説しています。
従業員の休職対応に追われる人事・労務担当者の皆様には、すぐにでも実務にお役立ていただける内容になっているかと思います。