講演動画詳細
＜概要＞
2026年のコーポレートガバナンスコード改訂は、人的資本情報の開示に関する項目変更が多いです。中でも海外子会社も含めた男女賃金格差や給与増減率など、給与計算の情報が注目されています。つまり今後は給与情報を、人的資本を示す証拠として活用しつつ、グローバル視点の人材戦略と紐づけることが重要です。本講演は先に取り組んでいる海外企業事例をもとに、人的資本経営におけるこれからの給与計算のあり方を解説します。
【こんな課題をお持ちの方にオススメ】
グローバルな給与管理の今後のあるべき姿と実現手段が知りたい
＜講師＞
ADP Japan合同会社 執行役員 営業本部長
坂内 勝実氏
さかうち かつみ／長年にわたり、製造アウトソーシング、コンピュータ機器、人事ソリューション分野における外資系グローバル企業で、事業開発や営業マネジメントを経験。現在は、ADPにて営業マネジメントに従事し、グローバルに成長する企業の人事オペレーションの最適化を支援。McGill University 経営学修士。
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