「定年・再雇用・勤務延長」に関するQ&A一覧

当社は現在、65歳への定年延長に向けて検討をしています。

60歳定年に向けて生活設計を立てていた方もいることから、選択定年制の導入も視野に入れているところです。

選択定年制は「定年退職を前に、サラ...

弊社では就業規則上の所定労働時間を162時間と設定しています。

近日中に定年退職を迎える従業員がおり、現在給与設計をしております。
ここで、本人に提示する労働時間を以下にしようと考えておりますが、計...

いつもわかりやすい回答をいただきありがとうございます。

同一賃金同一労働についてのご質問です。

当方、社会福祉法人です。
当法人の職員就業規則における退職再雇用者制度では、
退職後は業務内容、責任...

いつも参考にさせていただいております。

２０２０年４月１日からの同一労働同一賃金「パートタイム・有期雇用労働法」
への対応について相談させてください。

現在、同法対応を進めており、概ね新しい待遇が...

小規模企業で初めてのケースですので相談申し上げます。
シニア再雇用の正社員を業務委託化する場合の双方のメリットデメリットを調べています。

当該社員は63歳になると老齢年金比例報酬部分の給付権利が発生...

人事のＱ＆Ａ（相談投稿）ではいつもご丁寧な回答をいただき、感謝申し上げます。
相談タイトルのとおり、「管理監督者の定年」についてご教示をお願いします。
当社の職員就業規則において、定年は60歳（役職定...

60歳定年退職後、65歳まで嘱託として再雇用する制度があります。
再雇用後嘱託の身分の賃金は、一律で60歳時点の半分以下に下がります。
A氏は、58歳から子会社（持ち分100％）に出向していたので、定...

いつも参考にさせて頂いております。

嘱託社員の就業規則に「休職」の項を設定したいのですが、次の設定は法的に有効でしょうか？
なお、嘱託社員とは60歳定年退職をし、継続再雇用（雇用契約は1年）された者...

お世話になります。

当社では60歳定年、65歳までの希望者雇用継続の制度を採用しております。

60歳到達後、希望者は雇用を継続しています。ただ雇用条件(賃金・労働時間・職務内容等)は会社側が提示で...

当法人は労働基準法の適用を受ける法人であり、また2020年4月からパートタイム労働法の適用を受ける規模です。
法人の長は、国の監督官署からキャリアが来ることが多く、運営資金の50%程度が交付金となって...