管理監督者の定年について

人事のＱ＆Ａ（相談投稿）ではいつもご丁寧な回答をいただき、感謝申し上げます。
相談タイトルのとおり、「管理監督者の定年」についてご教示をお願いします。
当社の職員就業規則において、定年は60歳（役職定年）、再雇用制度（7割の賃金）により65歳まで継続雇用が可能となっておりますが、管理監督者の定年については同様の扱いとなるのでしょうか。

私どもは社会福祉法人で、管理監督者は事業部長兼理事という役職で経営者と一体的な立場であり、名ばかり管理職ではありません。
現在は事業部長に関しては60歳を超えても役職、賃金ともに同条件で雇用しており、職員就業規則での適用はされていない状況です。
今までの慣例や理事を兼ねていることもあってそのような取り扱いになっていますが、決まった規程などはありません。

管理監督者の定年について職員就業規則を適用していないことに対して問題点はないのでしょうか。一部、一般職員から不平等である旨の申告も受けています。
（本人が辞任すると言わない限り、いつまでも同条件で雇用され、次世代の育成を妨げている）

改めて制度見直しを行い、管理監督者の定年扱いを取り決める必要があるでしょうか。
ちなみに理事（役員）の定年制度は現在はありません（今後検討要）。

明確なルールを整備したいと考えていますが、管理監督者、理事（会社でいう執行役員）の扱いがよく理解できておりません。
何卒よろしくお願い致します。

投稿日：2020/03/16 13:01　ID：QA-0091433