環境経営

環境配慮が企業価値を左右する時代
人事が環境経営に果たす役割とは？

近年、地球温暖化や自然災害の激甚化などが世界規模で報告されています。かつてはCSR（企業の社会的責任）という「任意の活動」として扱われがちだった環境保護活動が、いまや事業戦略やブランディングの中核となってきています。

「環境経営」とは、環境負荷の軽減を経営目標の一つとして位置付け、その実現によって企業価値を向上させる経営手法のこと。具体的には、省エネルギー機器への投資や、建物自体の省エネルギー設計、再生可能エネルギーへの切り替え、バイオマス活用など、取り組みは多岐にわたります。

企業が環境経営を推進すべき背景には、社会からの要請があります。SDGs（持続可能な開発目標）の認知度向上や、ESG投資の拡大によって、環境に配慮している企業を選ぶ動きが急速に広まりました。消費者がエコフレンドリーな製品を支持する傾向が強まり、金融機関は環境に配慮しない企業に対して出資や融資を渋るケースが増えています。環境経営が優れている企業ほど、新規顧客の獲得や資金調達で有利になりやすいのです。

では、人事担当者はこの流れのなかでどのように貢献できるのでしょうか。アプローチの一つとして、従業員教育が挙げられます。多くの従業員は、環境保護について「なんとなく知っている」程度なのではないでしょうか。また、環境保護の必要性が感じられなかったり、一個人のアクションに結びつけるのが難しかったりと、環境問題が他人事となっているケースもあるでしょう。

そこで人事担当者には、環境経営のビジョンを経営層に語ってもらったり、環境破壊が引き起こす課題を社内イントラで共有したりするなど、従業員一人ひとりが課題を認識し、ビジョンを共有できる状態にすることが求められます。個人が日々の中でできることや、エコドライブ・ペーパーレス化などの指針を周知するだけでも、エコフレンドリーな空気が醸成されるでしょう。社内表彰制度として「環境保全賞」などの賞を新設することも効果的です。環境活動を適切に評価することで、企業としての姿勢を示すことができます。そのような施策は、環境配慮に関心を持つ求職者にもプラスに映るはずです