「社会保険」に関連する記事一覧

パートタイマー白書や就職活動の意識調査など、アイデム人と仕事研究所が独自で行っている調査を考察。今回は「厚生年金・健康保険の適用拡大」について。厚生年金・健康保険への加入要件が「週30時間以上または年収130万円以上」から「週20時間以上または年収1...

「産前産後休業保険料免除制度」とは、産前産後休業（産休）期間中の健康保険料、厚生年金など社会保険料について、次世代育成支援の観点から、その支払いを免除する制度のことです。保険料の免除は事業主からの申出により、折半している被保険者本人負担分と事業主負担...

2014年4月1日から「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が施行され、適格年金と同様に10年かけて厚生年金基金制度が原則廃止されます。今後、設立事業所（基金に加入している会社）においては、どのように準備...

「メリット制」とは、一定要件を満たす事業場の労災保険料率を、その事業場で発生した労働災害の多寡に応じて±40％の範囲内で増減させる制度のことです。労災保険率は、事業の種類ごとに過去3年間の災害発生率等を考慮して定められますが、同一の業種でも個々の作業...

2001年から厚生年金の定額部分（老齢基礎年金）の受給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられたのに続き、13年からは残る報酬比例部分（老齢厚生年金）についても引き上げが始まるため、同年以降、60歳で定年退職を迎える人には、給料も年金支給もない収入の...

「求職者支援制度」とは、雇用保険を受給できない求職者（受給を終了した人を含む）を対象に、無料職業訓練を実施するとともに訓練期間中の生活保障として給付金を支給し、早期の就職を支援する制度です。リーマンショック後の深刻な雇用悪化を受けて、すでに2009年...

肩代わり法とは、2010年5月に成立し、同7月からスタートする改正健康保険法の通称です。同法は、中小企業の社員が加入する協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）の保険料アップを抑えるために、3年間の特例措置として、大企業中心の健康保険組合に負担増を...

就業と生活の安定を守る制度の第一は雇用保険で、生活保護が最後の救済策といわれます。その中間を補完するしくみとして整備されたのが「第2のセーフティネット（安全網）」。雇用保険が適用されない非正規労働者や失業給付が終了した人を対象として、就業支援を目的に...

医療機関の診療に対して保険から支払われる報酬の改定。物価や人件費などの動向に応じて、ほぼ２年に１度、行われています。改定で企業の労務管理にも変更しなくてはいけないところが出てくるかもしれません。

現在43歳以下の男性サラリーマンは65歳からでないと年金を満額受け取れません。厚生年金はどうしてこんなことになったのか。ヨーロッパのような手厚い年金制度を、なぜ日本はつくることができないのでしょうか。複雑で全体像が見えにくい日本の年金について、ジャー...