ハラスメントを防ぎ就業継続へ 均等基本方針告示 ハラスメント防止対策を重視――厚生労働省は、第４次男女雇用機会均等対策基本方針を告示し、適用を開始した。就業を継続し、能力を伸長・発揮できる環境整備に取り組むとし、そのた...
「就職活動と転職活動の違い」に関して調査 8割超の20代が、「就職活動と転職活動では、企業を選ぶ視点が変化した」と回答 株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、20代の仕事観や働く意識をひも解くために、アンケー...
「正社員の平均初年度年収推移レポート」と 「正社員求人件数・応募数推移レポート」の2023年4-6月総評 23年4-6月の平均初年度年収は457.7万円で、コロナ影響前の2019年から20.1万円の増加。求人件数は2019年平均比142.6％で前年同時期から15.5ptの大幅...
中途採用・転職活動の定点調査（2023年6月） 中途採用の理由は「経営状態の好転・既存事業の拡大」が前年同月より6.2pt増加。30代以上の未経験ITエンジニアでも採用する可能性がある企業は52.3%と半数越え 株式...
従業員エンゲージメント市場に関する調査を実施（2023年） 2022年の従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウドの市場規模は、前年比132.0％の66億円 ～人的資本の情報開示義務化により市場への注目度高まるも、課題は従業員エ...
2022年度、累計163万人超のストレスチェックデータを分析 株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）のストレスチェック研究所では、ストレスチェックサービスを利用した累計受検者1...
一般職業紹介状況(令和5年6月分)について ○令和5年6月の有効求人倍率は1.30倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。 ○令和5年6月の新規求人倍率は2.32倍で、前月に比べて0.04ポイント低下。 厚生労働...
『2023年版 日本の労働経済事情――人事・労務担当者が知っておきたい基礎知識』経団連出版より刊行 経団連出版は、『2023年版 日本の労働経済事情――人事・労務担当者が知っておきたい基礎知識』（日本経済団体連合会事務局：著）を刊行しました。 ◆人事・労務のトレンド...
労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）6月分及び4～6月期平均 総務省は、労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2023年（令和5年）6月分結果＞ ■完...
人事系システムの利用状況に関する実態調査結果 クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：桑内 孝志 以下、jinjer）は、人事業務に携わる担当者...
企業の人材マネジメントに関する調査2023 人材育成・能力開発（人への投資／リスキリング）編 人材育成・能力開発について従来のやり方を見直す必要性を感じている企業が半数以上 ～加速する必要なスキルの高度化・多様化、求められる育成・能力開発体制の見直し～ 【Exe...
はたらきがいとエンゲージメントサーベイに関する調査 81.1%の人が「はたらきがい」は多様化していると回答! ミイダス、【はたらきがいとエンゲージメントサーベイに関する調査】を実施 経営者層は一般社員のニーズ把握ができてい...
【データで見る】健康経営の効果とメンタルヘルス対策について 協会けんぽ広島支部では、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組みを戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。 健康経営の取組課題として...
中小企業の働き方改革の実態調査 レバレジーズ株式会社が運営するフリーター・既卒・第二新卒向け就職支援サービス ハタラクティブは、中小企業の働き方改革担当者300名を対象に、働き方改革の実態を調査いたしま...
ライフキャリア実態調査2023年版（働き方・キャリア編） 約8割がリモートワークの継続を希望。特に中間管理職で希望割合が高い傾向に。今の職場が働きやすいと回答した割合が最も高いのは「農業・林業・漁業」で33.6% 株式会社マイ...
「給与デジタルマネー払い」に関するアンケート 12.8％の企業が「給与デジタルマネー払い」早期検討開始の意向 三菱総研ＤＣＳ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：松下 岳彦、以下ＤＣＳ）は、ＤＣＳが提供する...
データ分析関連人材規模に関する調査を実施（2023年） 2023年度の国内データ分析関連人材規模を123,400人と予測、2025年度には176,300人に達する見通し ～データドリブン経営の浸透に向けて、ジョブ型採用への移行...
人材育成型出向・キャリアアップ型出向 アンケート調査結果報告 ・３割以上の企業が人材育成型出向・キャリアアップ型出向に「関心あり」 ・従業員規模が大きいほど出向への関心が高い ・30代の中堅層が出向ニーズ高いが５０代以降のシニア層に...
