民営職業紹介事業所の求人数は前年度比8.7％増の約557万件。年度末求人倍率0.54倍～平成27年度職業紹介事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成27年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者...
エンジニアのコミュニケーションを促進～夜は高層階の本社が、おしゃれなバーラウンジに。“獺祭”を飲み、夜景を眺めながらサークル活動や技術交流：クロス・ヘッド ICT事業を行うクロス・ヘッド株式会社（東京都渋谷区代表取締役社長 関根尚）は、社員のコミュニケーション不足を解消する交流の場として『Wednesday Lounge（ウ...
『世界で最も賞賛される企業 2017』を発表～Appleが10年連続で第1位に。日本勢はトヨタが34位。米ビジネス誌フォーチュンとの共同調査：コーン・フェリー・ヘイグループ 人材と組織のグローバルアドバイザリー企業コーン・フェリー（NYSE: KFY）のヘイグループ部門は、米ビジネス誌「フォーチュン」と毎年共同で実施する調査、第20回『世界で...
日本の生産性は0.29％で前回調査から比べて1.19ポイント低下。アジア諸国11ヵ国の中で最低～『職場の生産性向上に向けた労働力分析』を発表：マーサー ワークフォース・アナリティクス・インスティチュート (コンファレンス・ボード(The Conference Board)とマーサー(Mercer)が共同で運営する調査機関...
2020年に大学を卒業する女性は、社会人時代に男女の所得平等を経験する初めての世代になる可能性がある～キャリア構築を促進する三つの要素により、所得格差解消を加速：アクセンチュア アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、2020年に先進国で大学を卒業する女性は、社会人として男女間所得格差の解消を経験する初めての世代となる可能性があるこ...
平成27年度の派遣労働者数は約130万人。派遣労働者の賃金(8時間換算)は前年度より0.7％増加の11,927円～平成27年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成27年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、事業年度毎...
コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)を策定～「経営人材育成ガイドライン」「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」も（経済産業省） 経済産業省は、昨年来、企業価値向上に向けた具体的な行動について検討を進めてまいりましたところ、本年3月10日に公表した「CGS研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・...
2017年度新入社員研修に、新たな研修プログラム「認知症サポーター養成講座の受講」を導入～介護の現場体験・認知症理解：ユニ・チャーム ユニ・チャーム株式会社(本社：東京都港区、社長：高原豪久)では、4月からの新入社員研修に、今年度から初の試みとして「認知症サポーター養成講座の受講」を導入いたします。また...
中小企業に60万円助成 障害者雇用率を底上げへ 愛知県 愛知県は、県内企業における障害者雇用の拡大をめざし、中小企業を対象とする助成金支給を開始する。全国で2番目に低い障害者雇用率の底上げにつなげたい考え。 対象となるのは、...
人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は72.9％。問題点は「指導する人材が不足」「時間がない」「育成しても辞めてしまう」～平成28年度「能力開発基本調査」の結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態...
「19時前退社ルール」の開始について～全社員総活躍に向けた働き方改革の推進：三井住友海上火災保険 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之）は、4月から「働き方改革」の一環として、全社員を対象とする「19時前退社ルール」を開始...
完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月に比べ0.2ポイント低下。就業者数は50ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)2月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）2月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）2月分 （2017年3月3...
賞与・一時金の水準、夏季は2013年以降4年連続のプラスとなった一方、冬季は中間決算において減収減益の企業もみられ、管理職ではマイナスに～『2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は3月30日、『2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1．賞与・一時金総額（原資）...
「ゆう活」による時間外勤務縮減の効果約7割が効果ありと回答。時間外勤務が、対前年同月比で約15％減少～地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果の公表（総務省） 総務省では、地方公務員のワークライフバランスの推進等に資するための基礎資料を得ることを目的に、下記のとおり地方公務員の時間外勤務の状況について調査を行ったところです。今般...
育児や介護、看護を行う従業員を対象に働き方の選択肢を増やす「えらべる勤務制度」を導入～多様な働き方の支援を目的に、家族のサポートをしながらでもより安心して働ける環境を提供：ヤフー ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は4月より、小学生以下の同居の子を養育する従業員や、家族の介護や看護が必要な従業員を対象に、土日の休日に加え1週あたり1日...
計画なき想いに実践性なし、実践性なき研修に成果なし～課題達成型PM実践研修をリリース：日本プロジェクトソリューションズ プロジェクトマネジメント関連事業を行う日本プロジェクトソリューションズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤大輔)は、2017年3月30日(木)に、企業様の課...
「介護離職ゼロ」は実現可能か 介護休業取得中・取得後のフォローが鍵 政府主導の働き方改革の一環として、「介護離職ゼロ」を目指す取り組みが進んでいる。これまで介護休業は93日間の範囲内での一括取得しか認められなかったが、今年1月の育児・介護...
一般職業紹介状況、2月の有効求人倍率は1.43倍で、前月と同じ水準。新規求人倍率は2.12倍で、前月に比べて0.01ポイント低下～『一般職業紹介状況(平成29年2月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
地方銀行ならびに地方銀行系VCと連携し、地方企業の人材採用を支援～地方銀行グループが有する優良顧客企業群の求人ニーズと、全国の人材紹介会社が保有する人材を、クラウドエージェントによって結びつける：grooves 株式会社grooves(本社：東京都港区 代表取締役：池見幸浩)は、地方創生プロジェクトとして、株式会社広島ベンチャーキャピタル、大分ベンチャーキャピタル株式会社より資金...
就労困難時に必要な支援制度は「休業補償・傷病手当金」～『就労困難時に関する調査データ』結果発表：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥）は、20代～50代の正社員の男女400名を対象に、「就労困難な状況に陥った...
