「グローバル人材」をいかに育成していくのか

一口に「グローバル人材」といっても、人によってその解釈・定義はさまざまだ。文部科学省と経済産業省が共同で事務局を務める、「産学人材育成パートナーシップ グローバル人材育成委員会」では、グローバル人材を下記のように定義している。「グローバル化が進展している世界の中で、主体的に物事を考え、多様なバックグラウンドをもつ同僚、取引先、顧客等に自分の考えを分かりやすく伝え、文化的・歴史的なバックグラウンドに由来する価値観や特性の差異を乗り越えて、相手の立場に立って互いを理解し、更にはそうした差異からそれぞれの強みを引き出して活用し、相乗効果を生み出して、新しい価値を生み出すことができる人材」（出展元：報告書～産学官でグローバル人材の育成を～）。それでは、このような人材を、企業はどのように育成していけばいいのか。

まず、「社員の英語力の強化」は重要課題のひとつ。最近は、日本企業でも社内公用語を英語にする動きも見られるが、社員の自主的な学習に任せているだけでは、その成果を期待することは難しいだろう。本当に社員の英語力の強化を目指すのなら、社員が学ぶための「仕掛け」を、企業が作っていく必要がある。例えば、社内で語学研修セミナーを定期的に開催したり、人事制度にTOEICの点数を加味したりするなど…。社員が積極的に学ぼうとする、「環境作り」が求められる。

また、グローバル人材には語学力だけではなく、「異文化や外国人に対する深い理解」も必要となる。これは、決してビジネスの世界だけに限らない。自国以外の国の宗教や歴史、習慣や文化など、これまでの自分の価値観とは異なる、あらゆるものを受容しようとする姿勢こそが、グローバル人材には求められるのだ。そのためにはやはり、社員が学ぶための環境作りが重要。先述の「語学研修セミナー」と合わせて、異文化や外国人に対する理解を促す、勉強会も実施する ―― いわば、グローバル人材を育成するための「企業内ビジネススクール」の設置なども検討していきたい。

優秀な「外国人」の採用がポイント

国籍や文化圏にかかわらず、優秀な人材を採用することは、企業にとって、もはや当然のこと。企業がグローバル展開を進めていく上では、「積極的な外国人の採用」も重視していかなければならない。

例えば今後、企業が中国やインドへの進出を考えているならば、その国の優秀な人材を採用できるかどうかが、ポイントになってくる。その際、現地での採用はもちろんのこと、母国を離れて日本に来ている「留学生」の採用も前向きに検討していきたい。留学生は、母国語と日本語の両方を話すことができ、優秀な人材が多いといわれる。企業が国外の新たな市場でビジネスを開拓していく際には、きっとキーパーソンとなることだろう。

また、優秀な外国人を採用するためには、受け入れる日本企業自体が、魅力的でなければならない。社員一人ひとりを適正に評価し、能力の高い社員は、国籍やキャリアにかかわらず昇進のチャンスが与えられる。あるいは、現地採用の場合、日本本社でも勤務させる仕組みが整っている…など。海外展開を具体化していく上では、人事制度の見直しも重要になりそうだ。

「海外赴任者」には十分なケアが必要

企業がグローバル展開を進めていくに当って、日本人社員が海外に赴任するケースも出てくるだろう。企業は、海外赴任者とのコミットメントを重視していかなければならない。日本との連絡を密にするためのインフラの整備や、海外赴任者にとって納得のいく人事評価制度の構築などが求められる。

海外赴任者は自社を代表し、異文化の中で事業を成功させることが求められるため、そのプレッシャーやストレスは相当なもの。企業としては、海外赴任者のメンタルヘルス対策もしっかりと考えておきたい。例えば、EAPサービスの導入などが考えられるだろう。

この他にも、医療、賃金・手当、福利厚生サービス、赴任中の住宅の管理、家族への対応など、社員が海外に赴任する際に、企業が考えなければならない課題は数多い。そこで検討したいのが、効果的な「アウトソーシング」の活用。信頼と実績のある企業に任せることで、海外赴任者に関する人事関連の実務はスムーズにこなしていきたい。

グローバル展開を推進するためのヒントとは

以上、企業のグローバル展開に関する、いくつかの課題とその対処法を見てきた。これらはあくまでも一部であり、企業がさらに本格的にグローバル展開を推進していく際には、新たな難題と向き合わなければならないこともあるだろう。いずれにせよ、自社の持つ知識やツールだけで、グローバル展開を拡大していくことは困難といっていい。

人事担当者からしてみれば、「何から手をつければいいのかわからない」というのが本音ではないだろうか。そこでまずは、既にグローバル展開を行っている企業の事例を参照してみて欲しい。例えば、キッコーマン、日本郵船、住友スリーエムなど――。これらの企業には、グローバル展開のための体制ができていて、さらにそれを強化していくための動きが見られるからだ。

また、それと合わせて、グローバル人材、グローバル展開などをテーマにした研修やセミナーを受講するのも効果的。『日本の人事部』には、グローバル関連のセミナーやサービスが多数掲載されている。まずは、セミナーへの参加から始め、自社のグローバル化について具体的に考えてみる。さらに、今後本格的にグローバル展開に注力していくのであれば、外部の専門家によるコンサルティングを受けるのもいいだろう。

本特集では、「グローバル」をキーワードにした情報を多数掲載。ぜひ、グローバル人材を採用・育成していく上でのヒントを見つけて欲しい。