無料会員登録

会員登録すると検討フォルダがご利用いただけます。

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

「高度なITソリューション力」と「おもてなしの人間力」株式会社ユー・エス・イー

カブシキガイシャユーエスイー

ワークフローシステム 労務担当者向け税の電子申告|Charlotte Tax

国税・地方税の申告を簡単に!人事給与と会計システムの連携で手間を削減

労務担当者向け税の電子申告|Charlotte Tax_画像

このサービスのポイント

1
労務担当者向けe-Tax/eLTAX申告
給与支払報告書や給与所得者異動届出書など労務担当者向けの税申告サービスです。人事給与システムと会計システムが繋がり、申告ができます。
2
分かりやすく使いやすい画面で申告
直感的に作業が行える操作性や、実際の申請申告書類と同じレイアウトの申請申告画面など、導入後もスムーズにお使いいただけます。
3
個人住民税 特徴通知の電子送付を自動化
「eLTAX」から届く通知書の自動配付が可能なため、封かん・配付作業から解放されます。※別オプションの『Charlotte POST EE(連携版)』連携時

サービスDATA

対象企業規模 すべての企業規模
対応エリア 全国
費用 従業員数 1,000名 の場合
■初期費用:100,000円(税別)
■月額利用料:30,000円(税別)/年契約

※Charlotteのオプションサービスです。同時契約が必須です。
導入社数 導入社数非公開
製品形態クラウド(ASP・SaaS)
スマートフォン対応なし
サポート体制ヘルプデスク対応
対応範囲法改正対応

サービス詳細

『Charlotte Tax』の概要


 

『Charlotte Tax』は、『Charlotte(社会保険の電子申請ソリューション)』のオプションサービスです。
人事給与システムや会計システムのデータを利用し、申告書に必要な情報を自動で反映して、「e-Tax」や「eLTAX」経由で申告を行うことができます。

ここがポイント!

1. 複数のソフトを介さず、これ1つで社会保険も税も申告ができます。
2. 財務・経理担当と労務担当ごとや支社・支店ごとに電子証明書を用意する必要がありません。

強み1:社会保険と税の申告管理は、まとめて管理

退職者の発生などライフイベント単位で手続きを管理できます。
同じ画面で申請申告実績の管理ができるため、誰がどんな手続きをする必要があるか?申請申告は終わっているのか?など抜け漏れなく対応ができます。


 

強み2:30種類の手続きの申告が可能

労務担当者が対応する「e-Tax」対応の国税に関する申告と、「eLTAX」対応の地方税に関する申告を行うことができます。最新の法改正にも迅速に対応しています。


 

【連携】「個人住民税 特徴通知の電子送付を自動化」

『Charlotte(社会保険の電子申請ソリューション)』と『Charlotte POST EE(連携版)(書類自動配付ソリューション)』を一緒に利用することで...

●従業員へ特別徴収税額通知の自動配付(別オプションとの連携)
自治体からデータが届くと、自動で従業員の『Charlotte POST』に配付ができます。
電子送付した際の課題である”スマートフォンへの特定の解凍ツールのインストール”が不要のため、従業員の負担軽減。
従業員用に操作手順動画を提供しているため、従業員からの問合せに対する負荷を大きく削減することが期待できます。
さらに、代理開封をする場合、従業員の同意取得有無の管理が可能になります。

●税通一覧ファイルの管理
申告した自治体の内、何件届いているのか一目で確認ができます。
すべての自治体からデータが届いているか確認できたら税通一覧ファイルをダウンロードし、人事給与システムに1つのファイルでアップロードができます。
詳しくはお問い合わせください。


 

導入実績

導入社数 導入社数非公開
導入先 幅広い業界の企業様に導入いただいております。

このようなお客様に最適!

・退職者がいる場合、労務部で社会保険も税も申請申告している。
・社会保険電子申請を税電子申告を別々のシステムで対応しており、画面の使い方を覚えるのもひと苦労。
・申告業務を行いたいのに、申告以外の作業(申告専用のPCの手配、ネットワークの準備など)が発生する。
・法改正対応が手間。
・「個人住民税 特別徴収税額通知」の電子送付に課題がある。

サービス資料を無料ダウンロード