健康経営優良法人2017認定法人を発表～大規模法人部門(ホワイト500)235法人、中小規模法人部門95法人を初めて認定（経済産業省） 経済産業省は「日本再興戦略2016」に基づき、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワ...
現金給与総額は0.5％増。所定外労働時間は1.5％減。常用雇用は2.1％増～毎月勤労統計調査平成28年分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年比でみて） ・現金給与総額は0.5％増 一般労働者は...
平成28年12月分、現金給与総額は前年より0.5％増、所定外労働時間は1.8％減、常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年12月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年12月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [705KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat））...
外国人労働者が108万人に 厚労省調べ・過去最高を更新 外国人労働者数が100万人を超え過去最高を更新中――厚生労働省がまとめた外国人雇用状況調査によると、前年同期比19％拡大し、108万3,769人となったことが分かった（平...
2016年の正規の職員・従業員は、前年に比べ51万人増加し、3355万人。非正規の職員・従業員は36万人増加し、2016万人～『労働力調査(詳細集計)平成28年10～12月期平均及び平成28年平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）10～12月期平均及び平成28年（2016年）平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（詳細集計） 平成2...
高等学校卒業予定者の就職内定率は、90.9％で、前年同期から0.9ポイント上昇～平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成28年12月末現在）に関する調査（文部科学省） 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成28年12月末現在の状況...
疾病を抱えた労働者の、治療と職業生活の両立支援を推進～治療と職業生活の両立支援セミナーを開催（3月開催：東京・大阪・広島）（厚生労働省委託事業） 近年、疾病を患った後も、治療を継続しながら就労を続ける労働者が増えており、各事業場において、両立支援を求められる場面が一層増えるものと考えられます。 厚生労働省では、疾...
『秋田GO!EN（ご縁）アプリ』をリリース～秋田県での就職や生活を希望する方が、獲得した「ポイント」により、県内企業が提供する優待サービスを受けられるアプリ：秋田県 秋田県での就職や生活を希望する方が、獲得した「ポイント」により、県内企業が提供する優待サービスを受けられる、秋田県独自の「秋田GO!EN（ご縁）アプリ」をリリースしました...
若年技能者に表彰制度創設 千葉県・人材育成中期計画 千葉県は、平成32年度までの5年間で取り組む施策をまとめた「産業人材育成中期計画」を発表した。若年技能者を対象とする表彰制度を創設し技能向上や資格取得を後押しすることで、...
雇用関係によらない働き方、週当たりの平均労働時間は32.4時間。現状の働き方に約8割が満足～第3回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催（経済産業省） 経済産業省は、「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンス等）といった多様な働き方について、事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研...
現金給与総額は3年連続で増加。実質賃金は、5年ぶりに増加に転じる。総実労働時間は、4年連続で減少～毎月勤労統計調査平成 28年分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年比は、0....
求人メディアの情報適正化へガイドライン 賃金など明示事項定める 求人情報適正化推進協議会 公益社団法人全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会（座長・阿部正浩中央大学経済学部教授）は、求人サイトや求人情報誌など求人情報提供事業者の自主規制指針と...
平成28年12月分、現金給与総額の前年同月比は0.1％増・所定外労働時間は2.7％減・常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年12月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年12月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同...
高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの事例を広く募集します～平成29年度「高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役社会の実現に向けて～」（厚生労働省） 厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集する、平成29年度の「高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役...
36協定締結済の中小企業の内、限度時間を超えて時間外労働を可とする特別条項の届出を行っている企業は約半数～『時間外労働規制に関する意識調査結果』：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を取りまとめました。 本調査は、全国の中小企業1,581社を対象に、時間外労働規制への対...
「標準化人材を育成する三つのアクションプラン」を策定しました～今、会社に、攻めの標準化人材はいますか？（経済産業省） 産学官から構成される標準化官民戦略会議標準化人材育成WGは、1月31日（火曜日）、「標準化人材を育成する三つのアクションプラン」を策定しました。第4次産業革命の進展ととも...
「社内検定認定制度」のロゴマークを決定～厚生労働大臣が認定した「社内検定」であることをアピールできます。「社内検定」制度を知るシンポジウムも開催（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、社内検定認定制度のロゴマークを決定しましたので、お知らせします。 社内検定認定制度は、個々の企業や事業主の団体が自社の従業員などを対...
平成28年の完全失業率は3.1％と、前年に比べ0.3ポイント低下。完全失業者は208万人と14万人減少～『労働力調査（基本集計）平成28年12月分・平成28年10～12月期平均及び平成28年平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）12月分、平成28年（2016年）10～12月期平均及び平成28年（2016年）平均の結果を公表しました。 ...
「再就職援助計画」の認定状況（平成28年度第３四半期（10～12月）分）～認定事業所数は前年同期比62事業所の減少で152事業所（厚生労働省） 経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況 を取...
通年採用・約4割で導入 同友会調べ 新卒・既卒ワンプールの通年採用を実施している企業が約4割に達していることが、経済同友会の調査結果で分かった。 同採用方法の利点について、留学生を中心に多様な人材を採用し...
