「新・ダイバーシティ経営企業100選」及び「100選プライム」の公募を開始します（経済産業省） 経済産業省は、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目指し、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を表彰する「新・ダイバーシティ経営企業1...
「自立支援に関する意識調査」の結果を公表～地域・職場での支え合いや就労についての意識の差などを調査（厚生労働省） 厚生労働省では、「自立支援に関する意識調査」の結果をとりまとめましたので公表します。 この調査は、「平成30年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目...
「平成30年版厚生労働白書」を公表～今年の第1部のテーマは「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」（厚生労働省） 厚生労働省は、7月9日の閣議で「平成30年版厚生労働白書」（平成29年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。 「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や...
令和元年5月の現金給与総額は前年同月比0.2％減の275,597円。所定外労働時間は1.8％減。常用雇用は1.6％増～毎月勤労統計調査令和元年5月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査令和元年5月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕...
来年4月から就業中は禁煙 東邦銀行 ㈱東邦銀行（福島県福島市、北村清士頭取）は、来年4月から就業時間内および敷地内を全面禁煙にする。同行は「喫煙・受動喫煙が原因の疾病患者増加は重大な健康課題」と捉えている。...
児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は72.2％と前年より上昇。1世帯当たり平均所得金額は前回調査より減少の551万6千円～『平成30年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成30年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的...
第10回「キャリア教育アワード」及び第9回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します（経済産業省） 経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を...
過労死等の労災補償、脳・心臓疾患の時間外労働時間別では「80時間以上～100時間未満」が85件が最も多い～平成30年度「過労死等の労災補償状況」を公表（厚生労働省） 厚生労働省は、6月28日、平成30年度の「過労死等（※1）の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や...
「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します～「いじめ・嫌がらせ」に関する民事上の個別労働紛争の相談件数が過去最高（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件...
第16回障がい者雇用支援キャンペーン（2019年7月～9月）を開催：全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会（理事長：鈴木孝二）は、 障がい者雇用支援キャンペーンとして、下記期間に求人者啓発と障がい者求人広告の無料掲載を実施します。 日程：2019...
就活生の親向け説明会を初開催 福井銀行 大学3年生の親向け会社説明会を初開催へ――㈱福井銀行（福井県福井市、林正博頭取）が発表したもので、8月4日に実施する。優秀な学生の確保に向け、親に対して職場環境などのアピ...
完全失業率（季節調整値）は前月と同率の2.4％。就業者数は77ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)5月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）5月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）5月分 （2019年6月28日公...
一般職業紹介状況、令和元年5月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント低下の1.62倍～『一般職業紹介状況(令和元年5月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
3年前と比べた組合員数が「減少した」42.2％。組織拡大の取組対象として「在籍する組合未加入の正社員」を重視する割合が上昇～平成30年「労働組合活動等に関する実態調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活...
『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定しました～厚労省・中企庁・公取委が連携し、大企業等による「しわ寄せ」防止を徹底（厚生労働省） 厚生労働省は、本日、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』（しわ寄せ防止総合対策）...
従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人～平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30（2018）年6月に実施した「平成30年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、民営事業所における...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(2019年5月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019年5月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今...
令和元年度「テレワーク先駆者百選」の募集開始（総務省） 総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。 この度、今年度の「テレワーク先...
地域別最低賃金 2020年代に全国で1000円を 自民党が「緊急提言」 根本厚労相に要請 自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべきなどとする「緊急提言」を根本匠厚生労働大臣に手渡した。雇...
現金給与総額は前年同月比0.3%減の276,551円。所定外労働時間は1.8％減の11.1時間～毎月勤労統計調査平成31年4月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成31年4月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調...
