『最大の経費削減』テレワーク推進が引き起こした都心の変化

こんにちは、プレニーズの秋口です。

テレワークが推進されている昨今、事務所にはあまり行かなくなったという方も多いのではないでしょうか。

企業が存在すればオフィスがあるのが一般的。
ですが、出社する社員がいないのならオフィスの存在も絶対必要というわけではなくなってきます。

オフィス仲介大手である「三鬼商事」の調査によると、2021年7月東京都心5区の空室率は既存と新築のビルの平均で6.28％(前月比0.09ポイント上昇)。供給過剰の目安といわれる5％を超えており、2014年6月の6.45％以来となる7年1カ月ぶりの高水準でした。

この時期コロナ禍真っ只中でテレワーク推進の影響が大きく、事務所の広さを見直した企業が多かったとみられています。

オフィスの解約は"最大の経費削減"です。

では今のオフィスを解約することで、具体的にどんなメリットが生まれてくるでしょうか。

──────────────────
(１)オフィスの賃貸料の削減
──────────────────
ほとんどの企業は自社ビルではなく賃貸事務所を借りて運営しています。当然広いほど賃料が高くなるので、規模に合ったオフィスを借りないと賃料はほとんど無駄となります。賃料は毎月必ずかかる固定費なので、できるだけ抑えるのがベストです。

──────────────────
(２)レイアウトや備品の削減
──────────────────
オフィスの中にはパーテーションやデスク、パソコンやロッカーなど様々なものが存在しています。広さがあれば必要な仕切りも増え、空間デザインを考えなければいけません。会議室や休憩スペースなどの確保に合わせて備品も多種用意する必要が出てきます。

コンパクト事務所なら必要な仕切りも少なく、内容によっては社内の人間だけで取り付けができるので外部発注する費用を削減できます。広さに合わせて備品も減らせるので、用意するものが抑えられることがメリットです。

──────────────────
(３)インフラ関係の削減
──────────────────
オフィスを使用していくにあたって、気にするのは賃料だけではありません。電話回線の用意、水道代や電気代、LAN回線やWi－Fiの設置……と、インフラ関係の充実も大切です。

当然使用する人数が多ければそれにかかる費用も増えていくため、大きなオフィスであるほど負担も大きくなっていきます。コンパクト事務所にすれば電話回線は最低限の数で済むし、水道や電気も少人数で使用するので節約が可能です。

──────────────────
(４)支店の統合で管理が楽に
──────────────────
大きな企業では複数の支店があるにも関わらず、それぞれで空室が目立っている場合もあるでしょう。それならいっそのこと一つにまとめてしまえば賃料や電気代も1支店分で済み、運営にかける費用を削減できます。

1店にまとまれば売り上げや手続きの管理もしやすくなるため、業務がスムーズに回ることが期待されます。

──────────────────
都心の動き 空室率の変化
──────────────────

現在は世情が落ち着き始め、2024年12月時点の調査で東京都心5区の平均空室率は4%に。また、「三幸エステート」の調査でも平均3.67％となりました。

出社を促す動きが戻り始め、経営側の思惑としては「設備の充実した魅力的なオフィスで人材を呼び込もう！」という動きが出ているようです。

近年は社会全体に大きな変化がもたらされているように感じます。テレワークをメインにしてオフィスを無くすことも、事務所を構えることも、一概にどちらが正解とは言えません。

• 本当にオフィスを変える必要があるのか？
• 今後も出社人数を絞ったままで運営を続けていくのか？

社員の希望も考慮しつつ慎重に判断しましょう。