パーソルダイバース株式会社:注目の「ニューロダイバーシティ」を解説～発達障害者人材が切り開く、企業成長と雇用の未来 [講演レポート]

日本の人事部「ＨＲカンファレンス2023-春-」開催レポート

注目の「ニューロダイバーシティ」を解説
～発達障害者人材が切り開く、企業成長と雇用の未来

大濱徹氏（パーソルダイバース株式会社雇用開発部兼 Neuro Diversity事業部ゼネラルマネジャー）

特別講演 [Q-4]2023.06.22 掲載

近年、国内外で「ニューロダイバーシティ」が注目されている。「Neuro（脳・神経）」と「Diversity（多様性）」を組み合わせた造語で、自閉症やADHDといった神経疾患はヒトゲノムの差異の結果として現れるもので、それぞれ固有の強みを持つと提唱する考え方だ。特にシリコンバレーの企業は、早くから発達障害者が有する多様な能力や職務適正に着目し、先端IT専門職として積極的に迎え入れている。日本企業もニューロダイバーシティをさらに推進し、企業競争力の強化につなげていく必要があるのではないだろうか。パーソルグループ内の実績・ノウハウを生かして対外企業の取り組みを支援するパーソルダイバース株式会社の大濱徹氏が、この分野の第一人者である株式会社野村総合研究所の高田篤史氏と「ニューロダイバーシティ」の現状と推進のポイントを議論した。

プロフィール

大濱徹氏（パーソルダイバース株式会社雇用開発部兼 Neuro Diversity事業部ゼネラルマネジャー）

（おおはまあきら）パーソルキャリアへ入社後、障害者の人材紹介サービス「dodaチャレンジ」に参画。2013年より、同サービスの責任者。多くの組織の採用支援と雇用アドバイザリー業務に従事。現在は、パーソルグループで障害者雇用支援事業を展開する、パーソルダイバースの事業開発に従事。

ニューロダイバーシティは企業成長を加速する

パーソルダイバース株式会社は、パーソルグループで障害者雇用を担う株式会社パーソルチャレンジとパーソルサンクス株式会社が経営統合して誕生した会社だ。従業員2354人のうち障害者は1609人（いずれも、2023年4月1日現在）と、特定子会社としてはかなりの規模を誇っている。

「障害者雇用を成功させる。そして、その先へ。」というミッションを掲げ、障害者の多様な働き方の創出、誰もが自分らしく働ける社会づくりに貢献する。その実現に向け、パーソルグループの特定子会社として障害者雇用を推進しながら、自社が得た実績・ノウハウをもとに対外企業の障害者雇用を支援。本講演のテーマであるニューロダイバーシティに関しては、高度な専門スキルを磨き先端IT分野での就労を目指す就労移行支援事業所「Neuro Dive（ニューロダイブ）」の事業も行っている。

本講演では、ニューロダイバーシティの概念や、最新の状況に関する解説、さらにはニューロダイバーシティが企業成長や雇用の未来にどのような可能性をもたらすのかに関して、ゲストも招いて議論が進められた。

まず、パーソルダイバース株式会社の大濱氏が、「ニューロダイバーシティとは何か」を解説した。ニューロダイバーシティは、脳・神経と多様性という二つの言葉から生まれた言葉である。脳や神経、それに由来する個人レベルでのさまざまな特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、それらの違いを社会の中で生かしていこうという考え方だ。

そのニューロダイバーシティが、なぜ今世界で、そして日本でも注目されているのか。大濱氏は障害者雇用の義務、産業・就労の変化という二つの背景を語った。

「企業の障害者雇用においては、2026年に予定されている障害者雇用率（法定雇用率）の引き上げや障害者人材の活躍、戦力化へ要請を受け、さらなる雇用促進が求められています。中でも、雇用が急増している発達障害のある人たちの雇用受け入れと活躍が大きなテーマとなっています。

一方で、産業・就労面に目を向けると、AIなどのテクノロジーの発展やデジタルの導入によって企業競争力や生産性の向上を図る動きが加速しており、こうした領域を担える能力要件を満たした人材確保が急務となっています。しかし、IT人材の確保難や、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、育成マネジメントが難しいなどの課題が山積しています。こうした状況や課題に対する手段として、ニューロダイバーシティという概念に注目が集まりつつあります」

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