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HRカンファレンストップ >  日本の人事部「HRカンファレンス2023-春-」講演レポート・動画 >  特別講演 [C-4] 大手グローバル企業が今後目指すべき「海外報酬ガバナンス」とは

大手グローバル企業が今後目指すべき「海外報酬ガバナンス」とは

  • 山下 知之氏(エーオンソリューションズジャパン株式会社 代表取締役社長 パートナー)
  • 岡田 馨氏(エーオンソリューションズジャパン株式会社 ディレクター)
特別講演 [C-4]2023.06.22 掲載
エーオンソリューションズジャパン株式会社講演写真

2000年以降、日本企業による海外企業の買収が加速している。それに伴ってクローズアップされているのが、海外子会社や海外事業についてどのように報酬や人件費に関するガバナンス体制を構築するかという課題だ。現地との不整合や現地任せなどの理由により、親会社が必ずしも十分にガバナンスができていないからである。本講演では、エーオンソリューションズジャパン代表取締役・山下知之氏とディレクター・岡田 馨氏が、最新の取り組み事例やグローバル報酬調査の結果も示しながら、課題解決への方向性や具体的な方法を解説した。

プロフィール
山下 知之氏(エーオンソリューションズジャパン株式会社 代表取締役社長 パートナー)
山下 知之 プロフィール写真

(やました ともゆき)組織・人事コンサルティング業界世界最大手の一角であるAonグループにおける人事コンサルティング日本法人代表。Aonグループ参画前はゴールドマン・サックス証券投資銀行部門、タワーズペリン 、東京三菱銀行に在籍。一橋大学商学部経営学科卒。公認会計士。ライフネット生命社外取締役(監査等委員、報酬委員長)。


岡田 馨氏(エーオンソリューションズジャパン株式会社 ディレクター)
岡田 馨 プロフィール写真

(おかだ けい)組織・人事コンサルティング業界世界最大手の一角であるAonグループにおける人事コンサルティング日本法人において、主にリワード領域のコンサルティング業務に従事。Aonに参画する以前は、マーサージャパン、ドイツ銀行、三菱UFJ信託銀行等に在籍。東京工業大学工学部卒。日本証券アナリスト協会認定アナリスト。


海外子会社の報酬ガバナンスにおいて、親会社の役割に完全な正解はない

エーオン(Aon)グループは、グローバルにリスク(リスク管理・保険および再保険のブローカレッジ)、ウェルス(アクチュアリーサービス・インベストメント・人事・組織・報酬アドバイザリー)、ヘルス(健康保険・ベネフィット)ソリューションを提供するリーディング・サービスファームだ。世界120ヵ国に5万人ものスタッフを配置し、クライアントのより良い意思決定を支援している。

日本では約300名のスタッフが在籍。グループ企業は複数あるが、Aonとして一体となってリスク管理や保険のリスクソリューション、ヘルスソリューションなどを提供している。このうち、報酬・人事(リワード)アドバイザリー業務や、組織人事全般にわたってコンサルティングアドバイザリー業務を行っているのが、エーオンソリューションズジャパン株式会社だ。

同社の強みは、グローバル報酬調査を構築していること。具体的には、金融業界に特化したマクラガン報酬調査、テクノロジー╱ライフサイエンス業界に強みを持つラドフォード報酬調査、それら以外の産業全般にわたる報酬調査などがある。すべてを合わせると、1060社以上もの企業が参加しており、日本最大級の報酬調査として注目を集めている。

講演ではまず、岡田氏が人材を取り巻く環境変化について語った。

「パンデミックや働き方改革の進化、ESGへの取り組みなどが、人材の獲得やリテンションに大きく影響しています。また、就職人気企業の変化や給与引き上げなども、よくニュースに出てきます。それらも踏まえて、グローバルスタンダードに則った情報提供やサポートを心がけています」

次に山下氏が登壇。強化すべき海外報酬ガバナンスについて解説するにあたり、同社のクライアントから寄せられた質問や課題が紹介された。最も多いのは「買収した米国子会社のCEO報酬をいくらにすべきか」というものだ。他には、「子会社からCEO報酬に関する提案が送られてきたが、親会社としてどのように対応すればいいのか」「報酬水準を設定する上でPeer Groupをどう設定すべきか」などの質問が寄せられているという。これらを踏まえて、「海外子会社役員個人の報酬ガバナンス」と「海外事業全体の人件費ガバナンス」という論点が設定された。

まず、海外子会社役員個人の報酬ガバナンスについて。ここで岡田氏は、視聴者に二つの質問を投げかけた。最初の質問は、「海外子会社役員の報酬決定(個別額)における関与対象╱ガバナンスの対象」というものだ。回答結果を見ると、最も多かったのは「役員レベル全員」で56%。以下、「CEO/社長のみ」「CEOおよび一定額以上の役員のみ」「親会社は関与していない」の順となった。

二番目の質問は、「海外子会社役員の報酬決定(個別額)におけるガバナンス体制」について。回答結果は、「親会社における関係会社管理部門or海外事業管理部門が管轄」が最も多く54%。以下、「親会社CEOが個別に決定」が19%、「子会社報酬委員会を設定+親会社から役員(委員)を派遣」が15%、「親会社は関与していない」が12%であった。

ここで山下氏が、親会社の役割に関して考察した。

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