株式会社JTB:人的資本の情報開示　その先に待つこと　～取組みの課題と対策のポイント～ [講演レポート]

日本の人事部「ＨＲカンファレンス2022-秋-」開催レポート

人的資本の情報開示　その先に待つこと　～取組みの課題と対策のポイント～

上山毅氏（株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部事業推進チーム事業推進担当部長）

特別講演 [B-4]2022.12.15 掲載

「人的資本」は世界では重要な投資情報として重視されているが、日本国内ではまだ重要性の理解が進んでいない企業も多い。しかし、同時に「情報開示の基本は何か」「人事や経営者は何をすべきか」「どう対応すべきか」といった関心が高いのも事実だ。株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部の上山毅氏が、内閣府や経済産業省のレポートや国際的なガイドラインから対策のポイントをまとめ、事例を紹介した。

プロフィール

上山毅氏（株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部事業推進チーム事業推進担当部長）

（うえやまたけし）（株）日本交通公社（現JTB）に入社。海外旅行を中心に、法人の様々な課題を解決するツアー・イベント等を企画。その後、グループの福利厚生会社、JTBベネフィットで17年勤務、営業企画部長～取締役企画開発本部長等を経て、現職。JTBグループのEVP（HR）事業戦略推進・マーケティング・販売促進等を担当。

「人的資本の情報開示」とは何か

JTBは1912年の創業以降、国内業界をリードする旅行会社として知られる。国内外に拠点を構え、従業員数は2万名超。子会社は170に上る。旅行業を中心に据えながらも、国内外へ積極的にさまざまな事業を展開。法人向けでは旅による価値や成果の創出を目指した旅行事業、社会課題解決と地方創生に貢献する地域交流事業、ステークホルダーとの間での課題に対応するコミュニケーション事業、従業員マネジメントなどによる企業価値向上をサポートする総務系事業を手がける。蓄積された豊富なリソースを活かし、企業、教育機関、官公庁、自治体、各種団体を中心とする組織づくりや人材育成、コンサルティング、関連ツールやサービスの提供など、さまざまな課題に対するソリューションを長年にわたり提供してきた。

そんなJTBのフィールドの中で、海外旅行を中心に法人のさまざまな課題を解決するツアーやイベントなどの企画、福利厚生を担う子会社の経営などを経て、現在、JTBグループのEVPソリューション全体のマーケティング・販売促進を担当する上山氏が講師を務めた。上山氏は人的資本の情報開示に関する国際的なガイドラインであるISO30414のリードコンサルタント／アセッターの資格保有者でもある。

「ISO30414は2018年に国際標準化機構（ISO）によって発表されました。“人的資本の情報開示”を、定性的かつ定量的に企業の人材戦略を社内外に明らかにすることを定義しています。ISO30414の目的の一つは、組織や投資家が人的資本の状況を把握し、人的資本が組織の成長にどれほど貢献しているのか明らかにすること。もう一つの重要な目的は、企業経営の持続可能性をサポートすることです」

人的資本に関する情報を開示することは、どのような人材戦略が組織にどんな影響を与えたのかが数値によって明確化されるため、企業の長期的な発展につながるといえる。日本国内では2014年ごろから、人的資本とコーポレートガバナンスを強化する流れがあり、2022年の夏には“人的資本可視化指針”が内閣官房から発表された。そして、2023年4月には“人的資本の情報開示の義務化”が予定されている。

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