パーソルチャレンジ株式会社:発達障害者人材の活用・戦力化によるDX推進～当事者に聞き、企業に学ぶ～ [講演レポート]

日本の人事部「ＨＲカンファレンス2022-春-」開催レポート

発達障害者人材の活用・戦力化によるDX推進
～当事者に聞き、企業に学ぶ～

大濱徹氏（パーソルチャレンジ株式会社コーポレート本部事業開発部ゼネラルマネジャー）

特別講演 [J-6]2022.06.21 掲載

日本国内において、ダイバーシティ（多様性）やインクルージョン（包括性）に関する気運がかつてなく高まっている。性別・年代・性的嗜好などに縛られることなく、誰もが安心して暮らせる社会作りは、企業の存続にとっても無関係ではない。企業としての一つの道が、障がい者雇用の積極化だろう。パーソルチャレンジ株式会社は、国内最大手の人材紹介サービス会社グループの立場から、障がい者雇用のさまざまなあり方を模索。近年は先端IT技術の習得を目的とした職業訓練施設も立ち上げ、数々の選考をサポートしている。その実態を、同社コーポレート本部事業開発部ゼネラルマネジャーの大濱徹氏が解説した。

プロフィール

大濱徹氏（パーソルチャレンジ株式会社コーポレート本部事業開発部ゼネラルマネジャー）

（おおはまあきら）パーソルキャリアへ入社後、障害者の人材紹介サービス「dodaチャレンジ」に参画。2013年より、同サービスの責任者。多くの組織の採用支援と雇用アドバイザリー業務に従事。現在は、パーソルグループで障害者雇用支援事業を展開する、パーソルチャレンジの事業開発に従事。

障がい者雇用を取り巻く現状～将来的には「発達障がい者」求職が増加か

パーソルチャレンジ株式会社は、国内外で135社を展開する人材サービス大手・パーソルグループの特例子会社としてグループ内の障がい者雇用に取り組むと同時に、個人や企業に対する障がい者雇用支援事業を展開している。障がいのある個人に対する代表的なサービスとしては、障がい者専門の人材紹介「dodaチャレンジ」がある。キャリアアドバイザーによる転職・就職支援を軸に、就職希望者と企業側のマッチングを行う。身体障害、精神・発達障害、知的障害など、異なる障害種類に応じたきめ細やかなサポートが特徴だ。

また、これから初めて障がい者雇用を行おうという法人などに対しては、人材紹介事業やコンサルティングサービスを手掛けている。障がい者関連部門の社内立ち上げノウハウ、集合配置部署の立ち上げ、採用代行、迎え入れる従業員側の研修など、支援体制の幅広さも特徴だ。

特例子会社としての取り組みでは、パーソルグループ内からオフィスワークを中心に200以上の業務を受注。約1200名の従業員のうち、実に700名超の障がいのある社員が在籍し、業務を担っている。

あらためて説明するまでもなく、ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性が日本国内で高まっている。COVID-19を契機に働き方の見直しが進み、一方では市場競争を勝ち抜く方策としてデジタルフォーメーション（DX）にも注目が集まっている。企業を取り巻く現状はまさに激変している。

「民間企業における障がい者雇用は、右肩上がりで着実に伸びています。厚生労働省が毎年実施している調査によれば、2021年度は約60万人の障がい者が実際に働いています」

雇用の観点からみた障がいの種別は、身体障がい・知的障がい・精神障がい・発達障がいの4種類に分類される（障害者手帳に記載される障害種別とは異なる）。2020年度の段階では、障がい者労働市場の約半分を精神障がい者が占めていたが、予測では2025年度にはそれが入れ替わり、発達障がい者の割合が増加するという。つまり3～4年後には発達障がい者の求職者が増えるため、企業もそれを見越した対応が必要となってくる。

「このように、ダイバーシティ＆インクルージョンの高まりを受け、障がい者雇用の前提は変わっていきます。また、DX推進への意欲も高まっていますが、IT領域の人材不足によって、DX推進を担う人材を確保できないという課題を抱える企業も多くなっています。ならば、企業競争力向上のためのDX推進において、発達障がい者人材の活躍可能性を検討すべきです」

では「発達障がい」とは何なのか？一口に解説するのは難しいが、個人によってその障害特性に違い・グラデーションがあることを理解する必要がある。

「ASD（自閉症スペクトラム）、ADHD（注意欠如多動性障がい）、LD（学習障がい）など、個人によって全く特性が違います。さらには複数の障がいが組み合わさっているケースもあります」

発達障がいの特性を細かく精査していくと、例えば「興味を持ったことについての学習意欲や莫大な知識がある」「特定の手順を繰り返すことへのこだわりや、高い集中力を持つ」などの傾向が浮かび上がってくる。前者の特徴を持つ障がい者は、日進月歩で変わるDX技術の習得に力を発揮できるし、後者であれば集中力や根気強さが業務遂行上の武器になる。パーソルチャレンジでは、こうした知見をここ2年ほど着実に蓄積。発達障がい者がDX推進の分野で大いに活躍できると確信しているという。