株式会社JTB:人的資本を最大限に活かす組織になるために～EVP経営のすすめ～ [講演レポート]

日本の人事部「ＨＲカンファレンス2022-春-」開催レポート

人的資本を最大限に活かす組織になるために
～EVP経営のすすめ～

上山毅氏（株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部事業推進チーム事業推進担当部長）
木村亮氏（株式会社Aug Design 代表取締役CEO）

特別講演 [G-5]2022.06.21 掲載

投資家の注目度の高まりから、人的資本の情報開示が注目されている。人的資本は、人財をそれ自体が新たな価値を生むもの、また教育などの投資によって価値が拡大する可能性があると考えるものである。JTBでは人的資本を向上する手法として、「EVP（従業員が実感できる、その企業で働く価値）」に軸足をおいた経営のあり方（EVP経営）を推奨している。EVP経営とはどんなものなのだろうか。

プロフィール

上山毅氏（株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部事業推進チーム事業推進担当部長）

（うえやまたけし）（株）日本交通公社（現JTB）に入社。海外旅行を中心に、法人の様々な課題を解決するツアー・イベント等を企画。その後、グループの福利厚生会社、JTBベネフィットで17年勤務、営業企画～取締役企画開発本部長等を経て、現職。JTBグループのEVP（HR）事業戦略推進・マーケティング・販売促進等を担当。

木村亮氏（株式会社Aug Design 代表取締役CEO）

（きむらりょう）㈱資生堂入社。厚生労働省に出向し女性活躍推進の政策運営に従事。㈱JTBコミュニケーションデザインではモチベーションを軸に多様な組織の組織開発・人財育成を支援。ITベンチャーの組織立上げ、事業責任者、医療法人グループの人事部長を経て現職。人と組織の可能性を拡げる共創型のコンサルティングに取り組んでいる。

組織を取り巻く環境変化が激化する中、人的資本投資への注目度が高まっている

EVP（Employee Value Proposition）とは、「従業員が実感できる、その企業で働く価値」のことだ。JTBグループではEVP経営を支援するためのさまざまなサービス・ソリューションを提供している。

例を挙げると、JTBコミュニケーションデザインでは、25年以上、さまざまな組織で働く人のモチベーションを支援してきたノウハウを活かして、「WILL CANVAS」を開発。これは従業員意識調査をベースにデータ分析に基づいたコンサルティングを行い、組織の改善、評価などの業務を支援するコンサルティング型のHRテクノロジーサービスだ。組織の状態を可視化・数値化したうえで課題分析を行い、解決に向けた具体的な施策を提案している。他にも、JTBが長年にわたり旅行業で培った顧客へのホスピタリティに関するノウハウの提供によって、記憶に残る好感・感動の顧客対応力を身につける支援なども行っている。

講演ではまず、上山氏が人事に関するここ数年のトピックについて解説した。

「2019年4月に働き方改革が義務化され、労働生産性の向上への取り組みがスタートしました。しかし、2020年2月頃にCOVID-19の流行で働き方が変わり、在宅勤務が増加。自分を見つめ直す機会が生じました。その後は、ニューノーマルといった考え方が生まれて今に至ります」

東京都産業労働局によれば、テレワークの普及率は東京で約60％、300人以上の企業では約80％に達している。テレワークのメリットは大きいが、そこには問題もある。

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