ピースマインド株式会社:6月施行のパワハラ防止法に向けて～見逃しがちなポイントの再整理と最新対応事例～ [講演レポート]

日本の人事部「ＨＲカンファレンス2020-春-」開催レポート

6月施行のパワハラ防止法に向けて～見逃しがちなポイントの再整理と最新対応事例～

増田陳彦氏（ひかり協同法律事務所パートナー弁護士）
吉野学氏（ピースマインド株式会社事業推進室長兼組織ソリューション部コンサルタント/公認心理師臨床心理士）

東京特別講演 [J-5]2020.07.03 掲載

パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が2020年6月に施行され、大企業は防止策を講じることが義務付けられた。中小企業は努力義務だが、2022年4月には義務化される。本セッションでは、企業に求められるパワーハラスメントの対応策とともに事例をベースに見逃しがちなポイントについて考察した。

プロフィール

増田陳彦氏（ひかり協同法律事務所パートナー弁護士）

（ますだのぶひこ）中央大学法学部卒。第一東京弁護士会所属（労働法制委員会労働時間法制部会副部会長）、経営法曹会議，日本労働法学会。企業人事労務を専門とし、『なるほど図解民法のしくみ』（中央経済社）、『懲戒処分の実務必携Q&A』（共著民事法研究会）、『詳解働き方改革関連法』（共著労働開発研究会）他執筆・講演多数。

吉野学氏（ピースマインド株式会社事業推進室長兼組織ソリューション部コンサルタント/公認心理師臨床心理士）

（よしのまなぶ）大手不動産デベロッパーで長年経営企画業務を担当。ヘルスケア事業の立上げに携わったことを契機にメンタルヘルスケア業界に転身。経営コンサルティングファームにて医療機関の経営再建に従事したのちに、ピースマインド株式会社に入社。営業部長を経て、現職。100社を超える企業に対して職場改善支援を実施。

ハラスメント問題の法的整備が進み、企業はより注意すべき問題に

ピースマインドは、働く人と職場が抱えるさまざまな課題を解決するソリューションを提供している。中でも「EAP（従業員支援プログラム）」は20年にわたる実績を持つ。導入社数は1000社を超え、このうち10年以上の長期継続顧客が4割を占めるという。同社の吉野氏は冒頭、なぜ今ハラスメントが職場で注目されるようになったかを語った。

「最近はコロナハラスメントも聞かれるようになりました。ハラスメントとは、相手への嫌がらせや不快にさせる行動全般を指します。近年はライフスタイルや価値観の多様化により、さまざまな場面で感情的対立が生まれやすくなっており、ハラスメントが生まれやすい状況にあります。法的な整備も進んだことで、企業にとってより注意すべき問題となっています」

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