株式会社シーベース:360度評価結果から見るパワーハラスメントの傾向と改善に向けた措置 [講演レポート]

日本の人事部「ＨＲカンファレンス2020-春-」開催レポート

360度評価結果から見るパワーハラスメントの傾向と改善に向けた措置

深井幹雄氏（株式会社シーベース代表取締役社長）

東京特別講演 [D-4]2020.07.03 掲載

職場におけるパワーハラスメントが増えるなか、改正労働施策総合推進法（通称パワハラ防止法）が2020年6月から施行された。これにより、パワハラ防止に向けて雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務と位置づけられたが、社員の行動改善が最も本質的な改善策であるのは自明だ。本講演では、年間5万人を超える管理職に360度フィードバックを提供する株式会社シーベースの深井幹雄氏が、これまでに培ってきた実績や知見を基に、パワハラが起きるメカニズムや有効な予防施策について論じた。

プロフィール

深井幹雄氏（株式会社シーベース代表取締役社長）

（ふかいよしお）1995年エン・ジャパン株式会社入社。新卒サイト、派遣サイト、エージェントサイトの事業部長を経て、2017年株式会社シーベースの代表取締役社長に就任。

2020年6月、パワハラ防止法案が施行。対策は十分にできているか

株式会社シーベースは「すべての人と組織に、気づき、学び、成長を」をスローガンとして、各種HRサーベイクラウドサービスを提供している。ソリューションのテーマは、エンゲージメントやハラスメント対策、人材育成など。提供実績は実に1000社以上で、メーカー、商社、流通・小売など業界も幅広い。

代表取締役社長を務める深井氏は、最初に講演のゴールを提示した。

「パワハラがなぜなくならないのか、そのメカニズムを理解すること。そして、360度フィードバックを活用した予防施策を理解することが今日のゴールです。そのために、八つのポイントを抑えていきます」

ポイント1は、「2020年6月1日施行！パワハラ防止法案とは」。深井氏は、2020年6月1日に施行されたパワハラ防止法案とはどのような法律なのか、なぜ必要となったのかを解説した。取り上げたのは、ハラスメントの労働紛争の件数推移だ。これを見ると、いじめ・嫌がらせなどハラスメント関連の件数が右肩上がりで伸びているのが分かる。

事業主の方針などの明確化およびその周知・啓発
相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
（1）から（3）までの措置と併せて講ずべき措置

ここで深井氏は「自社のパワハラ対策は十分にできているか」というアンケートを聴講者に行った。結果を見ると、最も多かったのは「制度やルール、体制が整っており、運用まで回っている」で、4割近くを占めた。その後を「制度やルールはできているが、運用はできていない」「制度やルールも不十分」が続き、深井氏は「今回は運用を含めて考えていきたい」と語った。

そもそもパワハラとは、何を意味するのであろうか。深井氏は下記のようにと定義した。

優越的な関係を背景とした言動であって、
業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
労働者の就業環境が害されるものであり、
1から3までの要素を全て満たすもの

「パワハラには6類型があります。(1)身体的な攻撃、(2)精神的な攻撃、(3)人間関係からの切り離し、(4)過大な要求、(5)過小な要求、(6)個の侵害。ただし、6類型がすべてではなく、さまざまな形があります」と深井氏は補足した。

ポイント2は、「あなたは大丈夫？！パワハラチェックをやってみよう！」。ここではパワハラが生まれるメカニズム、潜在的なリスクに着目。ここで深井氏は再度、聴講者にアンケートを実施した。診断テストにより、あてはまる ○ の個数を報告してもらったところ、「1～3個」が最も多く60％、「4～6個」が25％、「0個」が数名、「7個以上」が1名という結果になった。3個以上の方はパワハラを引き起こす可能性があると説明された。

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