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激変する時代に企業と人はどうあるべきなのか

<協賛:株式会社ニューズピックス(NewsPicks Enterprise)>
  • 石倉 洋子氏(一橋大学 名誉教授)
基調講演 [Q]2020.12.15 掲載
株式会社ニューズピックス(NewsPicks Enterprise)講演写真

グローバル化の加速やテクノロジーの進化によって世界が大きく変化する中、新型コロナウイルス感染症の流行というさらなる大きな変化が起こるなど、ますます先が見通せない状況が続いている。このような時代を乗り越えるために、企業と人はどうあるべきなのか。今後はどんな動きが予想され、そのために人事は何をすべきなのか。経営戦略、グローバル人材を専門とする石倉氏が、世界の情勢や日本の現状をリアルに捉えた観点から、いま企業と人に求められているものとは何かを語った。

プロフィール
石倉 洋子氏( 一橋大学 名誉教授)
石倉 洋子 プロフィール写真

(いしくら ようこ)バージニア大学大学院経営学修士(MBA)、ハーバード大学大学院経営学博士(DBA)修了。1985年からマッキンゼー・アンド・カンパニーでコンサルティングに従事した後、1992年 青山学院大学国際政治経済学部教授、2000年 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、2011年 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。資生堂、積水化学社外取締役、世界経済フォーラムのNetwork of Experts のメンバー。「グローバル・アジェンダ・ゼミナール」「SINCA-Sharing Innovative & Creative Action-」など、世界の課題を英語で議論する「場」の実験を継続中。専門は、経営戦略、競争力、グローバル人材。主な著書に、『戦略シフト』(東洋経済新報社)、『世界で活躍する人の小さな習慣』(日経ビジネス人文庫)、『グローバルキャリア』(東洋経済新報社)、『世界級キャリアのつくり方』(共著、東洋経済新報社)、『タルピオットーイスラエル式エリート養成プログラム』(共著、日本経済新聞出版社)がある。


働き方や学び方、ライフスタイルが激変――ウィズコロナ時代をどう捉えるか

石倉氏の登壇に先立ち、本講演の協賛企業である株式会社ニューズピックスの執行役員 NewsPicks for Business担当の麻生要一氏がプレゼンテーションを行った。

「NewsPicks」は、ユーザー・会員数約560万人(2020年8月末時点)を有する、国内最大級の経済ニュースプラットフォーム。国内外100メディアによるニュース、そしてNewsPicks編集部が作成するオリジナル記事を配信。プロピッカーと呼ばれる有識者や専門家のコメントを記事とあわせて読むことができ、ニュースを多面的に深く理解できる点が支持されている。

同社ではメディア運営を核としながら、「ビジネスパーソンと企業にきっかけと創造力を」というミッションを掲げ、企業の変革を支援する事業を立ち上げている。

「企業経営は、未曽有の不確実な時代に突入しています。競合の垣根がなくなり、アマゾンが銀行やコンビニ事業に参入し、ソニーがクルマをつくり、FacebookはVRビジネスに着手し、トヨタ自動車はクルマではなく街づくりを推進するような時代です。正解がない時代において企業は、『変化を察知する力』『変化に対応する力』が求められていると感じます。

ニューズピックスの法人向け事業部『ニューズピックスエンタープライズ』では、社員の方だけが閲覧できるインナーソーシャル経済メディアを通じて、自発的に社員が学び、変革を推進する力を身につけていくための情報と場を提供しています」

麻生氏が語るように、現代のビジネスを取り巻く環境は変動性が高く、複雑で不確実だと言われる。加えて、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行というさらに大きな変化が起こった。激変する時代に人と企業はどうあるべきなのか。続いて、石倉氏が登壇した。

石倉氏がまず語ったのは、「今の時代をどう捉えるか」について。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、仕事の仕方や働き方、学び方、人との付き合い方、消費行動、ライフスタイルが激変。人々の価値観が大きく揺さぶられているターニングポイントだと石倉氏は言う。リモートワークが一気に普及し、オンラインで商品を購入する人が増え、キャッシュレス化が急速に進んだ。

講演写真

「これまで、face to faceのコミュニケーションが日本の強みだと言われてきました。でも、本当にそうだったのでしょうか。コロナ禍でソーシャルディスタンスが推奨され、リモートワークをやらなければならなくなったとき、『意外とできた』『想像していたよりも、いろいろなことができる』と実感した方も多かったのではないでしょうか。

アフターコロナになれば元の生活に戻るだろうと言う人もいますが、わかってきたのは、アフターコロナなんてない、ということ。完全に元に戻ることは、もはやないでしょう。むしろ、この状況をチャンスだと捉えたい。在宅勤務やワーケーションといった新しい働き方、ペーパーレスやさまざまなテクノロジー活用など、これまで議論してきたけれども進まなかった問題を、一気に推進する素晴らしい機会だと私は考えています」

グローバルリスクを前に問われる、会社やビジネスの本質的な役割

石倉氏は、日本企業のSDGs(国連加盟国が推進する2030年に向けた持続可能な開発目標)への取り組みについてこう指摘する。

「SDGsは、ここ1年半のあいだにメディアでも多く取り上げられ、ものすごい勢いで広まっていきました。日本企業の戦略プランを見ると、必ずSDGsの視点が入っているほど。海外の企業から『日本は一体、どうなっているの?』と質問されたこともあります。

しかし、2020年に起こった新型コロナウイルス感染症によって経済が冷え込み、緊急の課題に直面すると、ファッション的、つまり最先端の流行を追いかける感覚でSDGsに取り組んでいた企業は、すっと手を引いてしまった。SDGsは、2030年に向けた持続可能な開発目標です。世界の課題を解決するわけですから、少し何かに取り組んでみて達成する話ではありません。さまざまな施策に継続的に取り組むことが肝心です」

感染症拡大による経済の冷え込み、雇用の消失、そして気候変動……予測されるさまざまなグローバルリスクをふまえ、企業はどのように経営を舵取りしていけばいいのだろうか。石倉氏は、「いま一度、自社の役割を見つめなおすことが重要だ」と説く。

「企業やビジネスの役割とは何でしょうか。利益を上げること? 雇用を守ること? 私は、企業の本質的な役割は、グローバルリスクやSDGsに代表されるような社会課題を解決していくことにあると考えています。

あなたの会社は、どんな理想を掲げていますか。あなたの会社が事業活動をすることによって、どんな社会ができますか。会社を発展させることで、どんな未来をつくりたいですか。これらを突きつめて考えることが非常に重要ですし、一方で日本企業に足りていない要素でもあります」

講演写真

石倉氏は「if you can dream it, you can do it」というメッセージを送り、その上で、「大風呂敷を広げてもいい。大嘘つきと言われてもいい。『私たちはこういう社会をつくりたい』と明確に、そして鮮やかに、宣言することが大事だ」と語った。

また、社会に向けて発信するときは、抽象的な概念ではなく、たとえば、朝目覚めて夜眠るまでどんなふうに人々の生活が変わるかといった具体的なイメージを描くことが重要だという。そのような力強く、明確なメッセージを、とくにミレニアム世代以降の若い人々は求めている。経営層やリーダーがビジョンを打ち出さない状況は、企業の危機的状況とも言い換えられるだろう。

慣例主義の日本企業で組織変革のカギを握るのは「当事者意識」

これからの時代に新しい価値を生みだしていくためにはイノベーションが必要だと言われて久しい。しかし一方で、慣例を重んじる日本企業が自ら体質を改善し、企業変革を推進していくのは簡単ではないとも言われる。

「人事や人材開発の分野は、企業が競争優位性を発揮していくうえで一番重要であるにもかかわらず、なかなか変わりにくい側面がありました。しかし、このコロナ禍により状況は一変しています。変革を起こしやすい、やりたいことにチャレンジしやすいタイミングだと思うのです。過去にとらわれずに新しい組織をつくりましょう。新しい人を育てましょう。新しい時代を築きましょう。新しいストーリーを描くことがとても大切です」

ここで講演視聴者に、五つの質問が投げかけられた。一つ目の質問は「今の自分で、3~5年後に必要とされると思いますか?」。

回答結果は、「多分難しい」と回答した割合が最も高く39%となったが、「はい」「多分そう思う」を合わせると55%となり、「多分難しい」と回答した39%を上回った。

講演写真

二つ目の質問は、「外部の人材や外国人が積極的に雇用されることになったら、自分はもっと力を伸ばせると思いますか?」。

こちらも、「はい」「多分そう思う」と回答した割合が66%と過半数以上を占め、「多分難しい」と回答した27%を大きく上回った。

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三つ目は「プロジェクト型の仕事が増えてきたら、自分はいろいろな企業から必要とされると思いますか?」。

「はい」「多分そう思う」と回答した割合は59%。「多分難しい」と回答した34%を上回る結果となった。

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四つ目は「副業・兼業が盛んになったら、自分は積極的に活用しますか?」。

これまでの質問と比較して「はい」の回答が最も多く、47%を占めた。「はい」「多分そう思う」を合算した割合は77%となり、副業・兼業に積極的な姿勢が垣間見えた。

講演写真

最後の質問は「ジョブ型になったら、自分はもっと力を発揮できると思いますか?」。

「多分そう思う」の回答が最も多く45%。「はい」「たぶんそう思う」を合わせると77%となり、「多分難しい」の14%を大きく上回った。

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これら五つの質問は、「外部人材・外国人の登用」「プロジェクト型の仕事」「副業・兼業のワークスタイル」など、いずれも時代の流れを汲むものだ。

時代に合わせて変革を起こしていくためには、組織や制度を俯瞰する「客観的な視点」ではなく、「当事者意識」がカギを握ると石倉氏は言う。だからこそ、今回の講演では「あなたの会社はどのような仕組みになっていますか?」ではなく、「あなたはどうですか?」という質問設計にしたという。投票結果からは、変化や変革に非常に前向きな姿勢がうかがわれた。

「未来は予測ではなく、つくるもの。『自分が未来をつくる』という意識を持つことがなによりも大切です。その理想の未来に向けて、行動や実験を繰り返すことにより、企業も個人も、世界のどこででも生きていける存在になれるのです。この講演を聞いている皆さん、おそらく企業の人事やリーダーの方々が、自分に自信を持ち、変化に前向きな回答であったことは、とてもポジティブですばらしいことだと思います」

イノベーションが求められる時代に身につけたい七つの力

続いて石倉氏は、2020年3月に出版された共著『タルピオット イスラエル式エリート養成プログラム』の書籍内容に触れながら、「イノベーションを生む人材をどのように育成していくか」について語った。

イスラエルは第2のシリコンバレーと呼ばれ、テクノロジーを活用したイノベーションが生まれやすい場所として注目が集まっている。アップルやフェイスブック、サムスン電子など、300社以上のグローバル企業がイスラエルに研究開発拠点を設置。2014年には楽天が、スマートフォン向け無料通話サービスのバイバー・メディアを買収するなど、日本企業の動きも目立つ。

「タルピオット」とは、イスラエルの超エリート人材を育成するプログラムのこと。政府と大学、軍が一体となり、高校生から約30名を選抜し、大学での授業と学位の取得、軍事訓練などをはじめとするあらゆる教育を行う。「タルピオット」のプログラムを通じて身につけられる力は次の七つだ。

  1. 課題を見つけ、解決法を生み出すクリエイティブ思考
  2. 組織のなかも外でもイノベーションを生む力
  3. 現場の声に耳を傾ける「顧客視点」
  4. 協力し、迅速に成果を上げるチームワーク
  5. 失敗を恐れず困難に挑戦する前向きさ
  6. 粘り強く任務を遂行する精神力と時間管理能力
  7. 仲間意識、ネットワーク

いずれもこれからの時代を生きぬいていくキーワードであり、これらの力を養成するプログラムを「徹底してやり抜くこと」「いろいろなやり方で試してみること」「すぐやること」が重要だと石倉氏は語る。

講演写真

「タルピオットには、多くの日本企業にとって参考になるエッセンスが詰まっています。今、考えているのは、日本企業のチームとイスラエル企業のチームで共同プロジェクトを行うこと。お互いに関心のある共通のテーマを探して、とにかく一緒にやってみる。日本企業では『あれができない』『これに困っている』という課題について話し合われることが多い。その課題を克服している人たちと共に作業をすれば、大いに刺激を受け、学べるものも多いのではないかと考えています。

激変する時代のリーダーに必要なものとは何か。それは、さまざまな人に会い、多様な情報に触れ、いち早く変化の兆しを見つけることです。そして常に“what if”を考える。今起こっていることを知るだけではダメなのです。今起こっていることは、社会にどんな影響を与えるのか。どんな意味があるのか。未来をシミュレーションしながら、絶えず考える。そして行動する。一つの解決策を見つけたくらいで、立ちどまってはいけません。実践を繰り返すことにより、道はひらかれていきます。アジャイルな思考がとても重要です。先送りしない。すぐに意思決定をする。状況が変われば柔軟に方向転換する。自分たちの手でこれからの未来をつくっていくんだという気概を持ち、常に学び、常に実践し続けてほしいと思います」

【石倉洋子先生とのQ&A】

講演中にチャットで視聴者の皆さまから寄せられた質問にお答えできなかったため、後日、石倉先生にご回答いただきました。

【質問1】
クリエイティブ思考やイノベーションマインドやチームワークなど、必要な力として同感です。課題はそれをどう育成するのか。具体的には、自分の意見をしっかり持ち納得いくまで「質問」することが肝になる、ということでしょうか。

自分でどう育成するかについては、「これは?」と思ったこと、あるいは見聞きしたことについて、必ず自分なりの意見を持つこと(いろいろとわかってきた時点で変わっても構わない)、そしてそれをはっきりと述べることが大事です。わからない部分については、おっしゃるように納得いくまで「質問する」、また自分の意見に反論・質問されたら、そこから考えて一歩進むことが大事だと思います。

何についてもその時点での自分の意見を持つ、また、それを表明することはとても大切です。周囲を見てからとか、忖度(そんたく)ではなく。

次のコメントにも関係しますが、組織や職場でいろいろな意見を歓迎すること、そこから新しいアイデアが生まれることを、特にリーダーが強く意識し、それを盛り立てる活動をする。経験、地位などに関係なく、意見は尊重するというある種の「信頼」関係があることが基盤だと思います。事実の前には皆が平等で、良いアイデアは言った人に関係なく評価するなど。

会社での部下の育成については、意見を聞くことに加えて、そこからの意味合い(So What?)、具体的な提案・提言(どうしたら良いか)を聞き出し、その提案の実行を当事者としてやらせること、実行の責任を持たせて、それをフォローすることが一番だと思います。

【質問2】
タルピオットの場合は、選抜されている時点で、自信やモチベーションが生じやすい状況ですよね。メンバー全員、エリート以外にも皆に自信やモチベーションを持ってもらうための一丁目一番地のアクションは、具体的には何だとお考えでしょうか。

メンバーの考え、意見を聞くこと、そしてそれにコメントすることが、簡単にできる(でもなかなかされない)アクションだと思います。それによって、メンバーは自分の意見が重視されていると感じます。コメントするときは、相手の意見のユニークな点や、特に言いたかったであろう点などについてたずねると、相手はそこから次のステップを考えると思います。

そのためには、誰もがユニークな存在であることを認め、尊重する、組織全体にある種の「信頼」関係があることが基礎になると思います。

【質問3】
現在イスラエル企業と接点を持っていませんが、接点/ネットワークの開始点の選択肢として何がありますでしょうか。

イスラエル大使館などが行っているウェビナーなどに参加して、どんどん質問する、さらにイスラエルにあるいろいろな組織の詳細を聞く。また、そこで知ることのできる会社や人に直接コンタクトしてはいかがでしょうか。イスラエルへの関心は企業の間で高いので、経団連などでもミッションを派遣したりしています。もちろん『タルピオット」のほか、イスラエル関連の書籍から、そこに登場する協会、コンサルティング会社(例えばアビーム、サムライ・インキュベート)などに連絡するのも良いと思います。

【質問4】
高校生を対象とのお考えに理由があれば、うかがえますか。大学生では遅いでしょうか。インターンシップと結びつけると、実現しやすいかなと思うのですが。

タルピオットが高校卒業生を対象としていること、新しい経験への感度、そこから始まる新しい活動を始めることなど、高校生の年齢がもっとも良いと思うからです。中学生では若すぎて、自分の意見をもち、主張することへのハードルがちょっと高い。また、考えても行動に移すには力が足りない可能性があります。一方、大学生は入試などを経験していて、社会のルールや慣習に取り込まれつつあり、新しいアイデアや経験への感度が低くなっていて、そこから常識を超えた斬新な行動には結びつきにくいと思います。

本講演企業

■人材育成ソリューション「NewsPicks Enterprise」 NewsPicks Enterpriseではアプリ上で最先端の経済ニュースと社内報を読めるので、伝わりやすい社内メディアプラットフォームを実現。 このVUCA時代に必要な「イノベーション人材」の育成をNewsPicksが持つコンテンツの力とコミュニティの力でフルサポートします。

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