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注目レポート最終更新日:2024/05/22

誰もがイキイキと働ける組織を目指して
メンタルヘルス関連サービス、EAPの傾向と選び方

誰もがイキイキと働ける組織を目指して メンタルヘルス関連サービス、EAPの傾向と選び方

メンタルヘルス対策は多くの企業にとって重要な課題の一つであり、経営層や人事担当をはじめ、全従業員がその重要性についてしっかり理解しておく必要があります。昨今では「ウェルビーイング」「ワーク・エンゲージメント」「健康経営」などのキーワードとともに語られることも増え、従業員の心身の充足度を高めるための一歩進んだ取り組みも目立つようになりました。

そこで『日本の人事部』では、メンタルヘルスの現状や直近トレンドを整理。メンタルヘルス対策を支援する、さまざまな外部サービスや選び方のポイントをご紹介します。

メンタルヘルスとは

メンタルヘルスとは

メンタルヘルスとは、心の健康状態のことです。まずは、メンタルヘルスの現状と課題を見ていきます。

企業に求められるメンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策というと、うつ病や適応障害などの精神疾患にならないための取り組みと思われがちです。しかし、病気にならなければよい、という認識では不十分です。心が健康である状態とは、前向きな気持ちを安定的に保ち、意欲的に仕事をしたり、いきいきと日々の生活を送れたりしていることだからです。

メンタルヘルスは、強いストレスや不安・悩みを抱え続けることで不調をきたします。ストレス社会といわれる現代は誰もがメンタルヘルス不調に陥る可能性があり、とくに職場で起こるさまざまな問題は、個人では解決できない場合が多々あります。

したがって、企業や人事担当者は、全従業員にメンタルヘルスの重要性を理解させるとともに、職場のストレス要因を把握したうえで、心の健康を維持・向上できる環境と仕組みを作る必要があります。

従業員のメンタルヘルス悪化による企業への影響とは

メンタルヘルス不調者が多数出ている職場では、さまざまな弊害が生じます。以下に挙げるように、企業にとって重大な事態につながることが懸念されます。

生産性の低下

メンタルヘルスが悪化すると、仕事のパフォーマンスが低下したり、業務上のミスが多発したり、遅刻・欠勤が増えたりします。また、注意が散漫になり、ケガや事故につながるケースもあります。こうした状態が続けば、メンタルヘルス不調者だけでなく組織全体の活力が失われ、生産性の低下を招く恐れがあります。

休職者・退職者増加によるコスト増

メンタルヘルスの不調が原因で休職者や退職者が増加すると、医療費や見舞金、フォローなどの費用が発生するほか、人材を補充するための採用コストがかかります。最悪の場合、企業側の管理責任が問われ、損害賠償を請求されるケースも考えられます。

企業イメージの低下

従業員のメンタルヘルス悪化の原因が過重労働や職場環境にある場合、企業のイメージを著しく低下させることになります。すると、取引先や株主の信頼を失ったり、働いている従業員のエンゲージメントを低下させたりすることにつながるかもしれません。さらには採用活動に悪影響を及ぼし、最悪の場合は経営悪化につながることも懸念されます。メンタルヘルス対策は、今や企業にとって必須のリスクマネジメントといえます。

職場におけるメンタルヘルスの現状と課題

メンタルヘルス不調者が増加の一途をたどっている現状を受け、国全体で取り組むべき課題として推進が強化されています。職場におけるメンタルヘルスの現状を見ていきましょう。

厚生労働省の「平成30年 労働安全衛生調査(実態調査)」によると、「現在の仕事や職業生活で強いストレスに感じる事柄がある」と答えた労働者の割合は58.0%。平成25年以降は50%を超えている状態が続き、二人に一人は強いストレスを感じています。内訳を見ると「仕事の質・量」がもっとも多く59.4%。次に「仕事の失敗、責任の発生」(34.0%)、「対人関係(セクハラ・パワハラ含む)」(31.3%)と続きます。

強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者割合の推移

強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者割合の推移

出典:「平成30年 労働安全衛生調査(実態調査)」|厚生労働省

仕事や職業生活に関する強いストレスの有無及び内容別労働者割合

仕事や職業生活に関する強いストレスの有無及び内容別労働者割合

一方、同調査の企業側の状況を見ると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業の割合は平成25年から30年まで6割前後となっています。取り組み内容を見ると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が 62.9%ともっとも多く、次いで「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」(56.3%)という結果です。

また、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査(令和2年」では、2020年2月から7月にかけて「何らかの不安を感じていた」人の割合は6割前後となっています。

これらの結果から、企業側の取り組み状況は十分とはいえず、依然として強いストレスを感じている従業員が多いことがうかがえます。また、コロナ禍ではテレワークを導入する企業が増え、上司が部下のメンタルヘルスをチェックするのが難しい状況に置かれました。

働く環境が変わることでストレスを受ける可能性があることも踏まえ、企業はあらゆる面から従業員の心の健康を守るための対策を講じる必要があります。

メンタルヘルス対策の直近トレンド

メンタルヘルス対策が急がれる中、直近のトレンドとして注目されるのが以下のキーワードです。

ポジティブ・メンタルヘルス

ポジティブ・メンタルヘルスとは、働く人が心身ともに健康で意欲的な状態を維持すること。その結果、生産性向上や組織の活性化につなげることを目指します。

これまでのメンタルヘルスが不調者を出さないことや安全配慮義務に主眼を置いてきたのに対し、ポジティブ・メンタルヘルスでは、そこから一歩進んだ自己肯定感や幸福感を重視している点が特徴的です。また、仕事にやりがいを感じるポジティブな精神状態にある従業員は、ワーク・エンゲージメントも高くなるため、同じ文脈で語られることも多くなっています。

こうした取り組みが注目される背景には、単なる作業的な生産性向上だけでなく、イノベーション創出やチームでのパフォーマンス向上が求められる、現在のビジネス環境も影響を与えています。ポジティブな精神状態は仕事の質を向上させることから、取り組む企業が増えています。

ウェルビーイング

ウェルビーイング(well-being)は「幸福」とも訳され、心身ともに満たされている状態にあることをいいます。人材の流動化や価値観の多様化といった社会の変化にともない、従業員一人ひとりが幸福を感じられる組織運営の必要性が高まっています。ポジティブ・メンタルヘルスとともに語られることが多いキーワードです。

健康経営

健康経営とは、従業員の健康管理をすることで経営的な成果を上げる手法のこと。従業員が心身ともに健康であれば、組織が活性化され生産性向上につながります。メンタルヘルス対策を単なるリスクマネジメントと捉えるのではなく、業績向上や社会的評価につなげる経営手法として注目されています。

パルスサーベイ

パルスサーベイとは、簡単に答えられるようなアンケート調査を短期間で繰り返していく調査方法のこと。メンタルヘルス対策では問題の早期発見が重要になることから、スピーディーに状況把握ができる手法としてニーズが高まっています。

メンタルヘルス対策の基本と具体例

メンタルヘルス対策の基本と具体例

メンタルヘルス対策では、「3つの予防」と「4つのケア」が効果的とされています。具体例とともに見ていきましょう。

メンタルヘルス対策の基本は「3つの予防」

3つの予防とは、状況に応じて段階的に適切な予防対策をとることをいい、以下の取り組みが必要となります。

一次予防:未然に防ぐ取り組み
メンタルヘルス不調を未然に防ぐ取り組みです。ストレス要因を未然に絶つという意味で、一次予防はとりわけ重要になります。従業員が各自で取り組むケアのほか、ストレスを生じさせない職場づくりや研修による理解促進といった企業側のサポートもここに含まれます。
二次予防:早期発見の取り組み
メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な対処をすることです。管理者や同僚が早期に気づくための支援体制を整えるほか、相談窓口の設置、産業医との連携といった取り組みがあります。
三次予防:職場復帰支援と再発予防の取り組み
メンタルヘルス不調により休職した従業員の職場復帰と、再発予防のための取り組みです。職域や配属、労働時間、職場での受け入れ体制など、精神面・仕事面の両方に配慮し、スムーズな復帰と再発を防ぐための取り組みが求められます。

メンタルヘルス対策に有効な「4つのケア」

厚生労働省の指針では、メンタルヘルス対策の推進において、次の4つのケアが有効としています。

1 )セルフケア
従業員自身が行うケアのこと。ストレスへの「気づき」と「対応」が重要です。正しい知識を持てるよう、企業側は情報提供や研修などを通じてサポートする必要があります。
2 )ラインケア
管理監督者が部下に対して行う、個別の指導や相談のこと。日常的なコミュニケーションから部下の健康状態を把握し、ストレス要因の特定と改善に努めます。必要に応じて、職場環境や勤務形態を見直すなどの働きかけが求められます。
3 )内部EAP
EAP(Employee Assistance Program)とは、従業員支援プログラムのこと。内部EAPでは社内に相談窓口を設置し、ストレス状況の把握に努めます。産業医や産業保健スタッフなど専門的な知識を持つスタッフを配置し、管理者と連携しながら解決と改善を図っていきます。
4 )外部EAP
外部EAPとは、メンタルヘルスケアの専門知識がある外部サービスを利用する取り組みのこと。第三者である外部のほうが相談しやすいと感じる従業員が多いことや、専門的なアドバイスを受けられることから、現在では外部EAPを活用する企業が増加しています。

メンタルヘルス対策の具体例

ここでは、メンタルヘルス対策の具体例を見ていきます。

ストレスチェックによる未然のケア

ストレスチェックは従業員のストレス状態を判定し、従業員自身への気づきを促したり、早期の対処につなげたりするための検査です。2015年より、労働者が50人以上の事業場には年に1回の実施が義務化されました。

50人未満の事業場は現在のところ努力義務となっていますが、メンタルヘルスの悪化がもたらすリスクを踏まえると、従業員規模にかかわらず未然のケアに取り組むべきことといえるでしょう。

産業医と連携したケア

産業医は、従業員が健康な状態で仕事ができるよう、専門的な知見から指導やアドバイスをしてくれる存在です。50人以上の事業場には1名以上の産業医の選任が義務付けられています。

主な役割は、就労環境の把握や従業員との面談、衛生委員会でのアドバイスなどです。産業医による定期面談を実施することで、従業員自身も自覚していない不調の兆しを早期に捉えることができ、未然の予防につなげることができます。また、症状が進行している場合には適切な医療機関に紹介することも可能です。

研修による自己ケア力の向上

メンタルヘルスを維持するには、正しい知識のもと、従業員自身が自発的にケアを行うことが重要です。強いストレスを感じたときの思考方法や対処方法など、セルフケアやコントロール力が身につく研修を実施するのも有効な取り組みです。

内部EAP・外部EAPを活用した仕組み化

従業員のメンタルヘルスの管理は、従来、直属の上司が行うことが一般的でした。しかし、場合によっては上司への相談がしづらい状況になっているケースもあります。内部EAP・外部EAPにより専門の相談窓口やカウンセラーを配置するなど、従業員が解決に向けて行動できる仕組みをつくり、周知することが重要です。

外部のメンタルヘルスサービス・EAP

外部のメンタルヘルスサービス・EAP

ここでは、外部のメンタルヘルスサービスやEAPの内容、活用するメリット、注意点について見ていきます。

メンタルヘルスサービス・EAPで提供されている内容とは

メンタルヘルスケア・EAPで提供されている内容は、大きく以下のように整理できます。

内容 特徴
ストレスチェック
  • 従業員のストレスチェックを行う
  • 結果の集計・分析・レポートが基本内容に含まれるほか、高ストレス者向けのサポートなどを行っているサービスもある
カウンセリング
  • 専門知識を有するカウンセラーを派遣する
  • 対面のほか、メールや電話などリモートでのカウンセリングに対応するサービスもある
研修
  • メンタルヘルスの知識や対処方法を学ぶ各種研修を行う
  • セルフケア研修、ストレスマネジメント研修、レジリエンス研修、管理者向け研修など各社でプログラム内容は異なる
改善支援
  • 組織や職場環境の課題を踏まえ、改善や予防のための支援、コンサルティングを行う

外部のサービスを利用する際の注意点

外部のメンタルヘルスサービスやEAPを導入する際は、事前に従業員の理解を得ておくことが重要です。せっかく導入しても、相談窓口の利用率が低いといった問題が生じるケースは少なくありません。サービスを利用することで従業員自身にどのようなメリットがあるのかを周知したうえで、効果的な導入を目指す必要があります。

メンタルヘルスサービス・EAP提供会社を選ぶ際のポイント

メンタルヘルスサービス・EAP提供会社を選ぶ際のポイント

メンタルヘルスサービス・EAPは、各社で提供内容が大きく異なっています。自社に適した選択をするためのポイントを紹介します。

自社の課題に合っているサービスか

メンタルヘルスサービス・EAPは、提供会社によって得意とする領域や進め方が異なります。そのため、自社が抱えている課題や方針によって選ぶべきサービスは変わります。まずは自社の問題点を整理し、導入により何を実現するのかを明確にすることが重要です。

自社に必要なのは予防対策なのか、不調者の早期発見・対処なのか、あるいは組織全体での意識改革なのか。改善したいことが明確になれば、どういったサポートが必要になるのか絞り込むことができます。

サポートの範囲・体制は十分か

提供会社によって、メンタルヘルスサービス・EAPのサポート範囲や内容に違いがあります。たとえば、ストレスチェックの後のサポートや改善提案などの対応は各社で幅があるため、自社が求めるサポートを受けられるかを事前に確認しておくことが重要です。カウンセリングやフォローを対面で行うのか、電話やメールで行うのかといった方法についてもチェックしておきましょう。

また、メンタルヘルスはデリケートな情報となるため、守秘義務やセキュリティ体制についてもしっかり確認しておく必要があります。

カウンセラーやコンサルタントの質は高いか

カウンセラーやコンサルタントの質は、比較検討時にしっかりチェックしておきたいことのひとつです。経験や実績のほか、臨床心理士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、社会保険労務士といった専門家の在籍状況も質を見分ける際の判断材料となります。

また、コンサルティングに強みを持つEAPもあります。自己啓発やキャリアカウンセリング、職場環境改善などが必要な場合は、検討するとよいでしょう。

メンタルヘルスサービス・EAPの傾向と、選ぶ際のポイント

メンタルヘルスサービス・EAPで提供されているプログラムは、各社で大きく異なっています。自社の課題・目的に即しているかどうかを慎重に判断することが重要です。

実際にどのようなメンタルヘルスサービス・EAPが提供されているのか、紹介していきます。

P&L Associates 合同会社の「Weekare」は、社員の心の不調をきめ細やかに把握し、アラートの早期発見と対処をサポートするHRツールです。毎週の「メンタルヘルスチェック」によって、上司には伝えにくい潜在的なコンディションにアプローチ。定点観測を繰り返すことで、モチベーションの絶対値よりも週次の移り変わりに着目します。心の不調が危険域を超える前にアラートをキャッチすることで早めの対処をサポートします。

メンタルヘルスサービス・EAP提供会社を選ぶ際のポイント

ダイヤル・サービス株式会社の「こころと暮らしのほっとライン」は、メンタルヘルス・ハラスメント、健康・暮らしの相談(オプション)まで、ワンストップで24時間365日対応。従業員、家族、人事労務担当者に対して、さまざまな悩み相談からこころのケア、そして問題解決支援まで、各専門家(精神科医、臨床心理士、弁護士、税理士、社労士、FPなど有資格者)がトータルなアドバイス・サポートを行っています。

トータルEAPサービス「こころと暮らしのほっとライン」

株式会社ドリームホップの「ALART」は、実施者代行から医師面談までのワンストップサービス。保健師などの実施者による相談、高度な専門性を持った講師による研修などを行っています。業務をすべて内製化することで、スピーディーな対応が可能。100を超えるクリニックと提携しており、医師面談の実施もスムーズです。

トータルEAPサービス「こころと暮らしのほっとライン」

株式会社保健同人フロンティアの「メンタルヘルス・健康 研修・教育プログラム」は、メンタルヘルスのみならず、フィジカル、ヒューマンスキル、ハラスメントなど豊富なラインナップで、さまざまなニーズに応えます。「新人研修のひとコマに」「年間実施も考えている」といった要望にもお応えしています。

トータルEAPサービス「こころと暮らしのほっとライン」

株式会社メンタルヘルステクノロジーズの「Avenir産業医」は、自社にあう産業医を見つけることのできるサービス。独自の評価基準を元に厳選した産業医を紹介しています。全国の産業医ネットワークを持っているので、急ぎの場合でも1ヵ月以内の対応が可能です。

トータルEAPサービス「こころと暮らしのほっとライン」

メンタルヘルスサービス・EAPを提供する全国のソリューション企業一覧

研修

ストレスチェック

産業医

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相談窓口

幅広く対応

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以下の表で、おすすめのメンタルヘルス(ストレスチェック)の「特徴」「サービス形態」「費用」などを比較して一括で資料請求できます。

まとめ

メンタルヘルス不調が企業にもたらすリスクは甚大なものです。しかし、従業員の立場から見ると、メンタルの不調で相談するのはハードルが高いと感じてしまうのが実情です。その結果、メンタルヘルス不調になっていても早期に対処するのが難しく、問題が深刻化してからの対応となるケースが少なくありません。

今後のメンタルヘルス対策では、こうした心理的なハードルを下げる仕組み化が求められると同時に、ポジティブ・メンタルヘルスやワーク・エンゲージメントをテーマとした取り組みが重要になってくるといえるでしょう。

企画・編集:『日本の人事部』編集部


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