［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会 ［後援］厚生労働省

テレワークの導入や時差出勤など、「働き方」の大転換期を迎えています。本講演では当社が障害者の雇用を支援していく中で分かった「障害者を適切にマネジメントするために必要なこと」を在宅雇用を活用した障害者雇用の成功事例とともにお伝えいたします。参加していただいた皆様に「これからの時代の誰もが働きやすい業務マネジメント」について考えるきっかけになればと思います。

障害者の在宅雇用に関心がある

社会福祉法人釧路のぞみ協会 自立センター 所長

髙谷 さふみ氏

【髙谷 さふみ氏プロフィール】
（たかや さふみ）入所更生施設での勤務を経て北海道障害者職業センターで配置型職場適応援助者に従事し、就労支援の経験を積む。現在、社会福祉法人釧路のぞみ協会自立センター所長を務め、障害者雇用の促進・定着にむけ奮闘。厚生労働省「障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ」に専門アドバイザーとしても参加。

株式会社スタートライン CBSヒューマンサポート研究所 研究所長

小倉 玄氏

【小倉 玄氏プロフィール】
（おぐら げん）博士(医学)、公認心理師。アロカ株式会社に入社し、医療機器の開発に携わる。障害がある長女の出生をきっかけに株式会社スタートラインに入社。企業に就労している障害者のサポート業務に従事した後に、職業リハビリテーションのためのツール開発や支援技術の開発業務、社員の専門技術研修、企業研修などに携わる。

株式会社スタートライン マーケティングディビジョン コンテンツチームリーダー

吉田　瑛史氏

【吉田　瑛史氏プロフィール】
（よしだ　えいじ）企業の障害者採用/雇用支援、障害者専任のキャリアアドバイザー、特例子会社人事、業務開発、農福連携など、これまで3000名以上の障害者雇用の現場に携わる。現在は「障害者雇用のミスマッチをなくしたい」という想いから、障害者向け、企業向けのコンテンツ制作、セミナー講師等に従事中。

コロナ禍による職場環境の変化に伴い、これまで以上に従業員の健康リスク管理の重要性が高まっています。一方で「何から取り組むべきか迷っている」などの悩みを抱える経営者や担当者も少なくありません。本講演では、アマゾンジャパンやエクソンモービルなどのグローバル企業に勤めた経歴を持つ産業医の視点から、「健康経営に取り組む際に着目すべき課題」と「実践のポイント」を解説いたします。（協賛/インフォコム株式会社）

健康経営の進め方に悩んでいる/改善に繋がるヒントを知りたい

アッシュコンサルティングサービス合同会社 代表（産業医）

鈴木 英孝氏

【鈴木 英孝氏プロフィール】
（すずき ひでたか）1993年産業医科大学を卒業。2年間の臨床研修後に非鉄金属メーカーの産業医。米国石油メジャーのエクソンモービル、アマゾンジャパンなどグローバル企業での産業保健活動を経て独立。アッシュコンサルティングサービスの代表として産業保健のコンサルティングを展開。専門は職域の感染症管理、健康経営、喫煙対策など。

VUCAとよばれる不確実性が高まる中で、社員への金融教育を導入する企業が増えています。一方で、日本では義務教育で金融教育が行われていないこともあり、戸惑われる企業も多いようです。実際に取り組んでいる企業はなぜ取り組み、何から取り組んだのか。本講演では、今注目を浴びている金融教育について、導入の目的・最初に選んだ取り組みについて、事例を交えて紹介いたします。

ミドル・シニア層への金融教育を検討したい

パーソルイノベーション株式会社 ライフナレッジユニット ユニット長

荒川 雅登氏

【荒川 雅登氏プロフィール】
（あらかわ まさと）株式会社インテリジェンス入社後、人材派遣部門にて派遣事業における営業DXの推進やITを用いた業務変革に従事。子どもの誕生を機に仕事とお金と生活が分断されている社会に課題意識をもち、2020年4月より公正中立な金融教育サービス「ライフナレッジ」を立ち上げ、現職。AFP／2級FP技能士

パーソルイノベーション株式会社 ライフナレッジユニット

堀 実氏

【堀 実氏プロフィール】
（ほり みのる）日本初の確定拠出年金講師として外資系証券会社、投資顧問会社とともに導入セミナーを実施。ライフプランセミナー・投信セミナー・DCセミナーなど2,000回以上の登壇実績を持ち、1,000名以上のFP2級の資格取得を支援。また、キャリアカウンセラーとしても1,000名以上の就業支援実績をもつ。

改正高年齢者雇用安定法の施行を受け、4月以降に、定年後研究所が企業人事の多岐にわたる具体的取組みや検討方向を、大手企業26社を対象にヒアリング調査しました。本講演ではその幅広い内容を共有するとともに、シニア社員のインタビュー調査から高齢期の就業価値観を明示し、キャリア自律に向けたマインド醸成対策を、大手生保での具体事例と共に、皆様と一緒に考えます。（協賛/株式会社星和ビジネスリンク）

70歳法の対応動向の情報収集/キャリア自律対策を模索している

一般社団法人定年後研究所 理事/所長

池口 武志氏

【池口 武志氏プロフィール】
（いけぐち たけし）大手生保にて長年にわたって管理職を務め、50代半ばで出向、定年後研究所の設立に携わる中で、自ら大きなキャリア上の転機に遭遇。キャリアコンサルタントの活動に加え、この4月より桜美林大学院老年学研究科でジェロントロジーの学び直しと向き合いながら、「高齢期就労の質的向上、中年期からの準備行動」を研究中。

自走コーディネーター/一般社団法人定年後研究所 特任研究員

得丸 英司氏

【得丸 英司氏プロフィール】
（とくまる えいじ）大手生保で25年にわたり法人・個人分野のコンサルティングに従事。日本ＦＰ協会常務理事（現 特別顧問）、慶應義塾大学大学院講師等を歴任。一般社団法人定年後研究所の初代所長を務める。各メディアへの出演、多数の講演で活躍。著書に『定年後のつくり方』（廣済堂新書）。

コロナ禍で、人には働く意義や働き方を見直すこと、企業にはこれからの経営や組織運営を見直すことが求められています。そこで注目されるのが、社員が心身ともに良好で幸せに働くことを目指す「ウェルビーイング」。社員が幸せに働くことができれば、創造性や生産性が高まり、組織に良い影響をもたらすからです。積水ハウスと楽天グループの事例を基に、いかにウェルビーイングを実現するのかを議論します。（協賛/日本生命保険相互会社）

経営にウェルビーイングの視点を取り入れたい

積水ハウス株式会社 執行役員 人材開発担当

藤間 美樹氏

【藤間 美樹氏プロフィール】
（ふじま みき）1985年神戸大学卒業。藤沢薬品工業（現アステラス製薬）、バイエルメディカル、武田薬品工業、参天製薬にて人事の要職を歴任。2020年12月に積水ハウスに転職し、2021年4月より現職。M&Aは米国と欧州の海外案件を中心に10件以上経験し、米国駐在は3回、計6年。グローバル化を日米欧の3大拠点で推進。

楽天グループ株式会社 常務執行役員 Chief Well-being Officer

小林 正忠氏

【小林 正忠氏プロフィール】
（こばやし まさただ）1994年慶應義塾大学卒業（SFC1期生）。1997年の楽天創業から参画し、ショッピングモール事業責任者として営業本部、大阪支社、マーケティング部門、国際事業等の立ち上げを行う。その過程で、6人の日本人組織が、70カ国・地域を超える多国籍の人材を有する、100人、1,000人、10,000人、20,000人の組織に変化。現在までに世界30カ国・地域へと拠点を拡大して事業展開する中で、国内外のマネジメントの手法の違いを体験。2012年4月米国へ赴任し米州本社社長を務め、2014年9月シンガポールを拠点とするアジア本社の社長を歴任。グローバルマネジメントを体験した後、2017年末にアジア代表を離れ、現在は人々を幸せにする役割を担う「CWO：チーフウェルビーイングオフィサー」。2001年慶應義塾大学に「正忠奨学金」を創設するなど若者の育成に力を入れている。2011年世界経済フォーラムYoung Global Leadersにも選出。5児（息子2人娘3人）の父。

慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授

前野 隆司氏

【前野 隆司氏プロフィール】
（まえの たかし）慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター長。ハーバード大学Visiting Professorなどを経て現職。博士（工学）。『幸福学×経営学』（2018年）、『幸せのメカニズム』（2014年）など多数。専門は、システムデザイン・マネジメント学、幸福学、イノベーション教育など。

日本において「働き方改革」が叫ばれるようになってから5年余り。ここまでの「働き方改革」とは何だったのでしょうか。どんな成果を残したのでしょうか。そして、これからの「働き方」をどのように構築していけばいいのでしょうか。企業人事、弁護士、大学講師のそれぞれの立場から議論します。

これまで働き方改革を実行してきたが、今後どのように働き方改革を進めていけばいいのか考えたいと思っている人事担当者・管理職・経営者

ヤフー株式会社 執行役員 コーポレートグループ ピープル・デベロップメント統括本部長 兼 チーフ・コンディショニング・オフィサー（CCO）

湯川 高康氏

【湯川 高康氏プロフィール】
（ゆかわ たかやす）青山学院大学経済学部卒。1992年、全日空エンタプライズ株式会社入社、人事全般に従事。2003年5月、ヤフー株式会社入社。採用、労務、給与厚生を担当。2014年4月より本部長として、人事とオフィス部門を管掌。2016年、働き方改革を推進。2018年、執行役員ピープル・デベロップメント統括本部長に就任し、2019年4月よりCCO（Chief Conditioning Officer）を兼務（現職）。

倉重・近衛・森田法律事務所 代表弁護士

倉重 公太朗氏

【倉重 公太朗氏プロフィール】
（くらしげ こうたろう）慶應義塾大学経済学部卒。オリック東京法律事務所、安西法律事務所に所属を経て現職。第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長、日本人材マネジメント協会（JSHRM）理事、日本CSR普及協会 理事、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員、厚生労働省「労働法教育に関する支援対策事業」検討委員（2020年7月～2021年3月）を務める。経営者側労働法を多く取り扱い、各種労働法セミナーを多数開催。著書は25冊以上。近著に『【日本版】同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会 編著代表）（2021年3月発刊）。

大分大学 経済学部 講師

碇 邦生氏

【碇 邦生氏プロフィール】
（いかり くにお）2006年立命館アジア太平洋大学を卒業後、民間企業を経て神戸大学大学院へ進学し、ビジネスにおけるアイデア創出に関する研究を日本とインドネシアにて行う。15年からリクルートワークス研究所で主に採用と企業人事の実態調査を中心とした研究プロジェクトに従事する。17年から大分大学経済学部経営システム学科で人的資源管理論の講師を務める。19年からは地方創生人材の育成を目的としたコミュニティの発起人の一人としても活動している。

リモートワークが中心となり、チームコミュニケーションの効率・効果性に関する悩みをよく伺います。本講演では4年を超える働き方改革の実践事例と共に、リモート環境下で顕在化しやすいコミュニケーション課題解決の基盤として、1on1施策の活用法を伝えます。約13,000人のほぼ全社員が毎月実施している実際の1on1情報を紐解くことで「活きた」繋ぎ方を紹介いたします。

リモートワークにおけるチームマネジメントに課題を感じている

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 人財企画部長

上浜 敏基氏

【上浜 敏基氏プロフィール】
（うえはま としき）ＮＥＣソリューションイノベータ（株）の人事・人材育成を統括。アパレル企業から同社に入社。ＣＯＥ、ＨＲＢＰと様々な立場で人事全般を幅広く経験。2018年より2年間、経済産業省産業人材政策室に出向リスキル、キャリア教育、日本型雇用慣行の変革（人材版伊藤レポート）等に従事復帰後、2021年4月より現職。

コロナを契機にリモートワークが普及し、「効果的な福利厚生」が従業員のパフォーマンス向上のキーになっています。 社員のウェルビーイングと生産性向上の同時達成に向けて、最先端のリモートワーク関連福利厚生の施策事例についてご案内します。 また、各社の状況に踏まえた対応策の違いなど、「いつでもどこでも最高のパフォーマンスで働く」を実現するための具体的なノウハウをお話します。

パフォーマンスを高めるリモートワーク環境を実現したい

株式会社HQ 代表取締役社長

坂本 祥二氏

【坂本 祥二氏プロフィール】
（さかもと しょうじ）京都大学総合人間学部卒業後、モルガン・スタンレーにてM&Aアドバイザリー及び資金調達業務、その後、カーライル・グループにてバイアウト投資業務に従事。15年3月、株式会社LITALICOに入社。取締役CFOとしてマザーズ上場、東証一部市場変更や新規事業の立ち上げ、拡大等を経て、株式会社HQを創業。

企業の働き方改革、デジタル化が進み、新型コロナウイルスの影響もあり、テレワークの導入は急速に進んでいます。当社でも全社員を対象にテレワークを活用しており、「働きやすさ」は大幅に前進しました。次の段階として、従業員が「働きがい」をもって働けることをめざし、ＥＸや従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。まだ試行錯誤中ですが、当社の取り組み事例をご紹介します。

従業員の働きがいを高めたい、EXの向上をめざしたい

株式会社日立ソリューションズ スマートライフソリューション事業部 働き方改革エバンジェリスト

伊藤 直子氏

【伊藤 直子氏プロフィール】
（いとう なおこ）1990年津田塾大学卒業。日立中部ソフトウェア(現 日立ソリューションズ)に入社。ソフトウェア製品開発、ネットワーク・セキュリティＳＥを経て、2004年管理職へ。2015年から働き方改革のプロジェクトに入り、自社の改革推進とともに、企業の働き方改革をＩＴで支援する事業に携わっている。

労働力人口のうち、50代以上が占める割合は約4割の中、70歳定年も努力義務となり、40代50代のミドルシニアが、組織に与える影響は益々拡大していきます。本講演では、インターンシップ・副業・学び直しにより、組織の外に一歩を踏み出し、自律的なサステナブル・キャリア形成を実現した事例をご紹介し、ミドルシニアへの支援施策のポイントをお伝えします。

40代50代ミドルシニアのキャリア形成支援に課題を感じている

Dialogue for Everyone株式会社 代表取締役

大桃 綾子氏

【大桃 綾子氏プロフィール】
（おおもも あやこ）慶應義塾大学大学院社会学研究科修了（社会心理学）三井化学(株)にて人事・事業企画に約10年従事、(株)トリドールホールディングス、JOINS(株)取締役を経て、現職。国家資格キャリアコンサルタント、コーチ。2児の母。

Dialogue for Everyone株式会社 取締役

北村 貴氏

【北村 貴氏プロフィール】
（きたむら たか）1967年北海道十勝生まれ。石油メーカーにて人事を経験後、1997年29歳で日本で2番目となるネットマーケティング会社(株)マーケティングジャンクション設立。2005年北海道へＵターン、2007年（株）グロッシーを設立、料理研究家400人をネットワーク。2013年東京と北海道の2地域居住を開始。

仕事と介護の両立支援は、一朝一夕には実現できません。そこで本講演では、両立支援の取り組みを継続的に見直す「正のサイクル」の定着を目指します。国のデータから自社の両立支援の現状を確認し、克服すべき3つの課題を洗い出します。そして企業の好事例から、「正のサイクル」の定着に必要なポイントを明らかにしていきます。また、働き方の変化も踏まえ最新の情報を紹介いたします。

従業員の『仕事と介護』の両立支援に問題意識を感じている

（株）インターネットインフィニティー 介護コンシェルジュ相談員 介護支援専門員

吉井 しのぶ氏

【吉井 しのぶ氏プロフィール】
（よしい しのぶ）慶應義塾大学を卒業後、介護福祉士を取得後に介護支援専門員を取得。ケアマネジャーとしての業務経験を活かし、仕事と介護の両立を支援するため、大手企業の従業員向け介護セミナーにて講師を務める。また、介護コンシェルジュとしても活躍。従業員の介護に関する悩みに対し、自身の現場経験を活かした個別相談も担当。

今年6月に成立した改正育児・介護休業法は、男性の新しい育児休業（出生時育児休業）の仕組みが作られ、ジェンダーの垣根を越えて家族として育児に向き合う世の中のニーズを後押しするものです。本講演では、厚生労働省の「育休復帰支援プラン策定マニュアル」を活用した中小企業の対応方法や実現可能な両立体制をご紹介すると同時に、法改正に向けての事前準備や取り組みについても解説します。

男性の育児休業の取得率が低い・いない、仕組みができていない

株式会社パソナ 育児・介護支援事務局（厚生労働省委託事業）/中央仕事と家庭の両立支援プランナー

野澤 夏子氏

【野澤 夏子氏プロフィール】
（のざわ なつこ）1995年日本電気入社。国内外の調達部門を経験後、2007年中小企業診断士として独立。両立支援や輸出入コンサル、一般企業向けビジネススキル研修を強みとする。2016年4月厚生労働省委託事業「中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」に参画、中央プランナーとして専門家の育成、企業支援に携わる。

株式会社パソナ 育児・介護支援事務局（厚生労働省委託事業）/中央仕事と家庭の両立支援プランナー

伊丹 恵理奈氏

【伊丹 恵理奈氏プロフィール】
（いたみ えりな）中四国の地方局アナウンサーを12年務めた後、2013年から社会保険労務士に転身。「月曜日が待ち遠しくなる職場づくり」を目指し、社長も社員もイキイキと能力を発揮できる職場環境整備をサポート。小学生男児の母、転勤族夫の妻として、自らも仕事と育児の両立を実践している。