［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会 ［後援］厚生労働省

部下を持つ全ての管理職に、自覚・無自覚問わずパワハラ行為のリスクがあり、社内の全管理職に振り返りを促す企業が増えています。ここ3年強で14,500名以上（128社:半数以上が上場・上場関連企業）の管理職が活用する管理職教育用Web適性検査「パワハラ振り返りシート」の検査結果データに基づき、パワハラ行為者に特徴的な傾向や、企業の具体的な予防施策を紹介します。導入企業も登壇予定。

全管理職にパワハラ行為者となるリスクを自覚させ、予防したい

大同生命保険株式会社 人事総務部 部付課長

中林 武士氏

【中林 武士氏プロフィール】
（なかばやし たけし）1991年入社。給与報酬の支払業務など本社部門を多く経験。2018年に本社内に障がい者雇用のため専属部署「ＡＣＴ」の設置、運営。2021年4月より人権・ハラスメント担当となり、現在、社内のハラスメントの窓口の相談対応や研修の企画運営などに従事。

有限会社グローイング 管理職教育用Web適性検査「パワハラ傾向振り返りシート」共同開発者

平井 俊宏氏

【平井 俊宏氏プロフィール】
（ひらい としひろ）「一体感のある組織づくりで組織と個人の成長に貢献する」がミッション。適性検査サービス開発に携わる他、年間3,000名以上の管理職に、適性検査結果を元に自己理解を促す研修や「自分自身のどんな特性がパワハラ行為として見受けられがちなのか」の振り返りを促す個別のフィードバックを役員・管理職層に実施する。

258社100万人の給与計算アウトソーシングの実績から、各企業に共通する人事労務業務にまつわる課題が見えてきました。それは「コア業務に集中できていない」ということ。本講演では給与計算や年末調整業務の棚卸しから、業務の整理を考える上でどのように進めていくべきなのか、そしてノンコア業務の断捨離のポイントを成功事例を交えて解説いたします。※2021年3月末時点の実績

給与（ノンコア）業務を削減したい/人事の業務改革を進めたい

株式会社ペイロール 営業2部 インサイドセールスチーム ゼネラルマネジャー

中村 賢一氏

【中村 賢一氏プロフィール】
（なかむら けんいち）1991年リクルート入社。HR事業部にて大手企業を中心に採用・教育研修、制度等のHRM支援を担う。2019年ペイロールにJoin、2021年3月より新規部門としてインサイドセールスチームの立ち上げを実施。様々な業種業態の人事部門の課題に「伴走する営業」として200商談以上を手掛けた実績を持つ。

株式会社ペイロール 営業2部 インサイドセールスチーム マーケティング担当

石原 武氏

【石原 武氏プロフィール】
（いしはら たけし）広告代理店でのWEBディレクターを経て、2018年ペイロール入社。ペイロールのサービスサイト・リニューアルにディレクターとして携わり、サイトの立ち上げを行う。人事・経営層に向けたコンテンツ作成等を行っているほか、2020年より自社開催セミナーの運営も行いリアル・WEB双方のマーケティングに携わる。

「職務・役割主義（＝ジョブ型）」の人事制度とは、社員が実際に担っている職務や役割（＝ジョブ）によって賃金や等級を決定する仕組みです。ここ数年、日本企業においても、優秀人材や高度専門人材の獲得等を目的として急速に導入が広まりつつあります。本講演では、この「職務・役割主義（＝ジョブ型）」人事制度について、基本的な考え方や具体的な設計方法・制度イメージをご紹介します。

ジョブ型人事制度の基本的な考え方と仕組みを理解したい

株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 上席コンサルタント

岩下 広文氏

【岩下 広文氏プロフィール】
（いわした ひろふみ）国内事業会社で人事・総務等の実務に従事。その後、人事アウトソーシング会社や外資系大手コンサルファームにて人事コンサルティング業務に従事した後、現職。人事コンサルティング歴は１８年以上にわたり、過去に担当したクライアントの規模も、中堅・中小企業から数千名の大手上場企業までと、非常に多岐にわたる。

弊社では、ハラスメント『行為者』に関する1万人アンケート調査を実施しました。その結果からハラスメント行為を起こしやすい人や職場の共通点や特徴が見えてきました。本講演では、アンケート結果を基にハラスメント行為を起こしやすい人や職場の対応策や、またハラスメント対策としてパワハラ防止法でも推奨されている企業研修を効果的に行うポイントについてお話しします。

ハラスメント対策・研修に取組んでいるがマンネリで効果が薄い

株式会社マネジメントベース 代表取締役

本田 宏文氏

【本田 宏文氏プロフィール】
（ほんだ ひろふみ）慶應義塾大学修士課程修了後、（株）野村総合研究所にて15年間、人材と組織に関する診断・コンサルティングに従事。その後、人材と組織のアセスメントを専門とする（株）マネジメントベースを設立。2009年には日本初、新型うつへ対応した適性検査をリリースするなど企業ニーズに応じた各種アセスメントを開発・提供。