［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会 ［後援］厚生労働省

――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

本講演は、「パワハラ根絶に向けて効果的なアプローチを検討したい」「研修や講演を社内で実施しているものの、パワハラの相談件数や認定事案が減らない」「管理職がパワハラを自分ごとで捉えていない」といった悩みを抱え、社内の予防意識を効果的に醸成したいと考える人事・コンプライアンス部門の方を対象にしています。

Web適性検査「パワハラ振り返りシート」では、直近3年で14,500名以上（128社：半数は上場・上場関連企業）の管理職が受検しています。パワハラ根絶に向けて、当社が特に大手・中堅企業のお客様からのニーズとしてよくうかがうのが「無自覚な行為者」へのアプローチ。効果的に全体傾向に応じた教育施策の検討し、予防意識醸成と注意喚起をうながし、また必要に応じて個別にフォローをしたいというニーズです。

当日は、当社のアプローチや具体的な導入事例を交えつつお話します。また、適性検査結果データを基に無自覚にパワハラを起こしやすい管理職のパターンについてもお伝えします。

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

無自覚なパワハラ行為を予防する具体的なアプローチや弊社サービスの導入事例を紹介します。導入企業からは「毎月の懲罰委員会が開催されなくなった」「相談件数が減って効果を感じられた」「気になっていた管理職が変わった」というご感想も少なくありません。

当社では、「部下がいる上司であれば誰でもパワハラ行為者となりうる」という前提でWeb適性検査を使って管理職全体に予防意識を醸成します。直近3年強の約14,500名の管理職用Web適性検査「パワハラ振り返りシート」受検者の全体傾向やパワハラ行為者の個別傾向をひもとき、パワハラ予防意識を醸成するポイントをお伝えします。

オンラインでの研修需要も増えていますが、一般に限られた時間の中でオンラインでの研修は講師の目が行き届きにくく、一方的な情報提供になりがちです。しかし、当社のWeb適性検査を活用した研修アプローチでは限られた時間の中でも「自分ごと化」でき、効果的に予防意識を醸成します。

ある企業では当社の研修に参加者された99%の方が「有意義だった」とアンケートで回答されました。毎月開催する当社セミナーのアンケートでも「パワハラ予防の視点が今までになく役立つ」といった感想をよくいただきます。

当社独自のアプローチと事例は、サービスの導入意向にかかわらず、パワハラ根絶に向けて予防意識をさらに社内で醸成したい人事・コンプライアンスの方にきっとお役に立てる内容です。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

「パワーハラスメントはグレーだよね」「線引きは難しいよね」と職場で議論がしにくい風潮もあるかと思います。

しかし、当社では現場でも積極的に議論することお勧めしています。その理由は二つ。一つ目は管理職自身が自分の中にある行動リスクを知ってコントロールすることが、マネジメント力強化につながると考えるから。もう一つはパワーハラスメントを議論することは、会社が大事にしている（もしくはすべき）「価値観」や「仕事への向き合い方」を確認し、部下に伝えることで、組織風土作りの良い契機にもなると考えるからです。

適性検査データを活用して効果的に働きかける私たちのアプローチがパワハラ根絶に向けて皆さまのお役に立つことができれば幸いです。

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