［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会 ［後援］厚生労働省
講演者インタビュー
「70歳法」大手企業26社のヒアリング調査から見えた、キャリア自律対策と事例
一般社団法人定年後研究所 理事/所長
池口 武志氏
改正高年齢者雇用安定法の施行を受け、4月以降に、定年後研究所が企業人事の多岐にわたる具体的取組みや検討方向を、大手企業26社を対象にヒアリング調査しました。本講演ではその幅広い内容を共有するとともに、シニア社員のインタビュー調査から高齢期の就業価値観を明示し、キャリア自律に向けたマインド醸成対策を、大手生保での具体事例と共に、皆様と一緒に考えます。（協賛/株式会社星和ビジネスリンク）
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？
本講演は、2部構成になっています。第1部では、この4月に施行された「70歳法」に関して、企業人事部の取組内容や検討方向について、大手企業26社のヒアリング内容をご紹介します。同時に、60代以降も意欲高く仕事を続けている23名のロールモデルインタビューからの共通点を紹介しますので、70歳法への対応策を検討する際の参考情報にしていただけます。
第2部では、70歳法対応策などの人事施策をより有効に機能させるために必要な「キャリア自律意識醸成」の具体策を紹介します。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
第1部では、「70歳法」に向かって、企業人事が具体的な検討に着手している最前線の取組を明らかにします。「就業期間の長期化」「評価・処遇の見直し」「活躍機会の創出」「能力開発機会の提供」の四つのジャンルで整理し、参考価値を高めます。また、60代の現役社員の生の声から、中高年社員のモチベーションを理解することで、人事施策をより実効化することにお役立ていただけます。
第2部では、「従業員が主体的に自己のキャリアについて考える風土づくり」を目指している日本生命保険様の事例を紹介します。同社と共同で実施している「キャリア形成支援研修プログラム」の内容や受講結果などについても、明らかにいたします。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
第1部の講演内容は、「報告書」としても精緻にまとめております。中高年社員の活性化は、人事部が主体になりながらも、事業部門や経営層、労組などとの幅広い協業が成功のカギになってくる思います。
今回の講演や定年後研究所の報告書を、社内で幅広く共有していただくことで、社内合意形成のお役に立てれば幸いです。
講演者プロフィール
- 池口 武志氏（いけぐち たけし）
- 一般社団法人定年後研究所 理事/所長
- 大手生保にて長年にわたって管理職を務め、50代半ばで出向、定年後研究所の設立に携わる中で、自ら大きなキャリア上の転機に遭遇。キャリアコンサルタントの活動に加え、この4月より桜美林大学院老年学研究科でジェロントロジーの学び直しと向き合いながら、「高齢期就労の質的向上、中年期からの準備行動」を研究中。
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