パーソルイノベーション株式会社 ライフナレッジユニット ユニット長
荒川 雅登氏
VUCAとよばれる不確実性が高まる中で、社員への金融教育を導入する企業が増えています。一方で、日本では義務教育で金融教育が行われていないこともあり、戸惑われる企業も多いようです。実際に取り組んでいる企業はなぜ取り組み、何から取り組んだのか。本講演では、今注目を浴びている金融教育について、導入の目的・最初に選んだ取り組みについて、事例を交えて紹介いたします。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか?
主に次のような課題をお持ちの方向けの内容となります。
・セカンドライフ・セカンドキャリアなど、ミドル・シニア層へのキャリア教育を模索している方。
・企業型確定拠出年金の継続投資教育の方法にお悩みの方。
・社員向けの金融教育に何かしら取り組む必要性を感じている方。
定年再雇用や雇用延長に伴い、退職金や年金、再雇用時の働き方など、お金に関するご相談が増えている人事担当の方も多いのではないでしょうか?金融教育の必要性を考えながらも取り組むべきか悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
本講演では金融教育がもたらす効果や、金融教育への向き合い方を中心にお話します。
前半部では金融教育がもたらす効果や 取り組むべき理由について、後半部では企業型確定拠出年金における継続投資教育を例に金融教育への向き合い方についてお話しいたします。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
企業が金融教育を行うことで、企業・社員にどのようなメリットがあるのかについてご紹介していきます。
金融教育は福利厚生でありながらエンゲージメント向上やモチベーション向上にもつながる次世代の社員教育の手法です。
注目ポイントは企業が金融教育を導入する理由でしょう。お金に関するリテラシーは今まで個人の興味・関心に委ねられており、会社が関わることではないといった見解をお持ちの企業もまだまだ多いですが、企業が金融教育を社員へ提供した効果に関する先行調査の例も交えながら、企業が導入する理由をお話ししていきます。
また、企業型確定拠出年金を導入されている企業向けに加入者の本音や悩みへの向き合い方を実例も交えながらご紹介いたします。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
長寿化社会の現代では個人の自助努力に任せるだけでなく、企業としても一歩踏み込んだ支援が必要となってきます。金融教育は実は会社にとってもメリットがあるものだということを持ち帰っていただければと思います。
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