花粉症で仕事の能率が30％ダウン？ 対策に取り組む企業も
花粉症による集中力や生産性低下が問題となっている。 東京都が昨年12月に発表した調査によると、都民のスギ花粉症推定有病率は48.8％で、前回調査（平成18年度・28.2％）を大きく上回った。増加の原因としては、都内の道路のコンクリート舗装や市街化が進んだことにより、花粉が一度落下した後でも再び舞い上...
2018/04/11
生産性向上はまず食事から？ 増える朝食の無料提供
健康経営の一環として、従業員に朝食の提供を行う企業が増えている。 ヤフーでは、2017年3月から、朝食の無料提供をトライアルで実施している。同社は以前から社食で栄養バランスの取れたメニューや低カロリーメニューなどを提供しており、食事を通じた従業員の健康支援を行っている。 また、マクロミルでは、朝食企...
2018/04/05
中小企業の健康経営の取組みを支援、「リンククロス健康経営パッケージ」の提供開始～「健康経営優良法人」の認定支援事業に参入：損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社（社長：髙橋 薫、以下「当社」）は、中小企業の健康経営(※)の取組みを支援するため、株式会社プライムアシスタンス（社長：德岡 宏行、以下「PRA」）と業務提携契約を締結し、2018年4月よりリンククロス健康経営パッケージ（以下「本サービス」）の本格展開を開...
2018/03/30
がんと共に生きるために 企業が取り組むべき従業員への支援
3月9日、政府はがん対策推進基本計画（第3期）を閣議決定し、「予防」「医療」と並び「がんとの共生」を大きな課題とした。今後は、国としてがんと仕事の両立支援などに取り組みながら、企業にもがん患者の働きやすい環境整備を呼びかけるという。 企業による取り組みも活発化している。サントリーホールディングスは4...
2018/03/30
睡眠不足で労働時間を年60万日損失？ 生産性向上に直結する「睡眠改善」とは
働き方改革が進み、各社が生産性向上に取り組む中で、「睡眠」の重要性に注目が集まっている。 三井物産では、社員向けに睡眠改善の実証実験を開始。海外出張が多く、睡眠が不規則になりやすい社員20人を対象に、睡眠中の心拍や呼吸、体の動きを測り、最適な入眠時刻や食事を取るべき時間を提案する。 また、吉野家では...
2018/03/30
健康づくりはオフィスから 増える企業の取り組み
従業員の健康増進が企業の成長にもつながるとする「健康経営」の考え方が広がる中で、オフィスにも「健康」を意識した仕組みを取り入れる企業が増えている。 イトーキでは、働き方の変革を通じて社員の健康づくりを促す「ワークサイズ」を実施。その一環として、オフィス内には立って仕事ができるスペースを設け、社員の運...
2018/03/28
健康経営が追い風に？ 運動やスポーツをする人が大幅に増加
健康への意識が高まる中で、運動やスポーツを行う人が増加している。スポーツ庁が今年2月に発表した調査によると、週1 日以上運動・スポーツをする成人の割合は51.5％（前年度42.5％）、週3 日以上では26.0％（前年度19.7％）と、大幅に増加した。 企業による健康経営の取り組みも、こうした動きを後...
2018/03/27
平成29年度版「企業でできるがん対策事例紹介集」を作成～表彰企業の取組やその効果等をまとめた事例紹介集（東京都福祉保健局）
この度、東京都では、平成29年度の東京都職域連携がん対策支援事業における表彰企業の取組やその効果等をまとめた事例紹介集「企業でできるがん対策事例紹介集～検診から就労支援まで～」を作成しました。この事例紹介集には、別途東京都で実施しております「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」に...
2018/03/26
人手不足の今こそ求められる、中小企業の健康経営
近年、企業の関心が高まる健康経営だが、中小企業の取り組みはまだまだ進んでいないのが実情だ。東京商工会議所が300人以下の都内中小企業を対象に行った調査によると、健康経営を「実践している」と回答した企業は20．8％。「いずれ実践したい」（67.1％）「近い将来具体的な実践の予定がある」（4.6％）と併...
2018/03/23
「見える化」で健康経営を後押し AI・IoTの活用が活発に
AI（人工知能）やIoTの活用により、健康経営を後押ししようとする動きが進んでいる。経済産業省は、2018年度からの導入を目指し、人工知能（AI）を活用した予防医療システムの実証実験を進めている。生活習慣病患者の運動習慣や食事の嗜好などのデータを収集し、AIで分析。予備軍と診断された人に対して、自動...
2018/03/22
健康経営を通じて構築された「働きやすい職場」の実像とは？ ～『キャリアコンサルティングに活かせる 働きやすい職場づくりのヒント』（櫻澤博文：監修）金剛出版より発刊
株式会社金剛出版は、櫻澤博文：監修『キャリアコンサルティングに活かせる 働きやすい職場づくりのヒント』を刊行しました。 多くの企業で産業医として活躍する監修者、ストレスチェックの活用に長けた社会保険労務士、キャリアコンサルタント、エイジレス社会支援の第一人者である精神保健福祉士など、さまざまな分野の...
2018/03/19
健康増進以外にも好影響？ 企業の「禁煙」進む
受動喫煙の防止を図るため、政府は今月9日、飲食店などを原則禁煙とする健康増進法改正案を閣議決定した。小規模店舗などの一部例外はみとめるが、違反した場合には罰則も設ける。現在、日本は受動喫煙対策の遅れなどから、世界保健機関（WHO）より「世界最低レベル」であるとの指摘を受けている。法改正によって、20...
2018/03/19
「健康」目指し、企業と地域が連携 地域活性化にも期待
地域と企業が連携し、「健康増進」を目指す取り組みが活発化している。 埼玉県では、県民がウォーキングを楽しく続け、健康づくりを進められるよう、「埼玉県コバトン健康マイレージ」を実施。ウォーキングの歩数に応じてたまったポイントで抽選に参加でき、賞品が当たる。個人はもちろん、団体としての参加も可能で、情報...
2018/03/16
メンタルヘルス対策 上司のサポートが鍵
2015年12月のストレスチェック制度施行後、多くの企業が従業員のメンタルヘルス対策に力を入れている。 株式会社保健同人社と株式会社ヒューマネージが発表した調査によると、義務化二年目のストレスチェック受診率は平均88％と、高い水準となった。同調査によると、非・高ストレス者と比較して高ストレス者は「職...
2018/03/16
注目される「女性の健康」 企業がサポート
女性が健康で充実した日々を過ごせるよう、厚生労働省は毎年3月1日から8日までを「女性の健康週間」として、女性の健康づくりを呼びかけている。今年も国や地方公共団体、関連団体が一体となって、健康増進への意識を高めるイベントなどが実施された。 健康経営への関心が高まる中、女性社員の健康増進に注力している企...
2018/03/15
企業向け睡眠研修サービス「MySommnie」にオンライン型メニューが追加～睡眠の技術をいつでもどこでも習得可能に：iCARE
企業の健康創出プラットフォーム「Carely」を運営する株式会社iCARE（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：山田 洋太、以下 iCARE）は、企業向け睡眠改善プログラム「My Sommnie（マイ ソムニエ）」にオンライン型メニューを3月7日より提供開始いたします。複数拠点に従業員が点在する...
2018/03/09
タイムレコーダーが「調子レコーダー」に。新機能「ハワユー」でレコーディング自己管理 ～iPad向け勤怠管理アプリ「タブレット タイムレコーダー」：ネオレックス
勤怠管理アプリを開発・提供する株式会社ネオレックス（本社：名古屋市、社長：駒井拓央）は、タブレット タイムレコーダーの新機能「ハワユー」の提供を開始しました。出勤時にその時の調子を記録し、本人や管理者がそのデータを活用できるという機能です。 記録を続けることにより減量がうまくいくという「レコーディン...
2018/02/26
健康経営優良法人2018認定法人が認定されました～大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定（経済産業省）
経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行っています。2月20日、日本健康会...
2018/02/21
「健康経営銘柄2018」に26社を選定しました～凸版印刷、丸井グループ、ANAホールディングスなどが初選定（経済産業省）
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄」として選定し、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しています。...
2018/02/21
ここ5年以内で利用者数が「増えた」と回答、「育児休業」は61.0％、「メンタルヘルス不調による休職」は34.6％～「ニッセイ『福利厚生アンケート調査』報告書」：日本生命保険相互会社
日本生命保険相互会社（社長：筒井義信、以下「当社」）は、企業・団体のお客様向けに「ニッセイ『福利厚生アンケート調査』報告書」を発行しました。今回より、調査対象企業・団体の従業員規模を1,000人以上から300人以上に拡大し、お客様の関心が高い、働き方改革、健康経営(R)などの取組について、898企業...
2018/02/13