新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によって、ビジネスシーンにも「ニューノーマル」が浸透し始めています。カルビー株式会社は2020年7月、テレワークを原則とした勤務体制を無期限で延長、業務に支障がなければ単身赴任も解除するなどを柱とした新しい働き方「Calbee New Workstyle」を開始しました。

ヤフー株式会社も、2020年10月からテレワークの回数制限などを撤廃した新しい働き方へ移行すると発表しています。東京都の調査によると、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は、2020年4月時点での62.7％、テレワークを実施した社員は約半数の49.1％でした。どちらも新型コロナウイルス感染症対策の一環で数値が上昇しており、テレワークを働き方の基本の一つとする動きが、今後も活発になっていくことが予想されます。

しかし、企業や団体によっては、テレワーク導入に向けた知見を持つ人材が社内にいない場合も少なくありません。また、導入にあたっては、セキュリティー、勤怠労務管理、人事評価、インナーコミュニケーションなど、乗り越えなければならないさまざまな課題があります。

こうした課題を支援する役割として、登場したのがテレワークマネージャーです。ITコーディネーターや社会保険労務士などを中心に、テレワーク導入のコンサルティング実績を持つ人材が派遣され、テレワークに適したICT機器やシステム、勤怠労務管理などを無料で相談することができます（コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担）。

新型コロナウイルス感染症対策のため、2020年7月時点でWeb会議および電話による支援が行われており、当面は支援回数や1回あたりの支援時間の上限なく実施されています。また、現地派遣も8月3日から再開する予定となっています。

・参考

総務省令和２年度 テレワークマネージャー相談事業

東京都によるテレワークの導入に関する緊急調査結果